公共機関の情報公開に関する法律は、公共機関が保有する情報を原則として公開し、9条1項で公開しないことができる例外を定めます。他の法律が秘密と定めた情報（1号）、国家安全保障・国防・統一・外交に関する情報で、公開されれば国家の重大な利益を著しく害するおそれがある情報（2号）、意思決定過程や内部検討過程にある情報（5号）、個人情報（6号）などが代表的です。判例は非公開事由を狭く解釈し、公開を拒む機関が事由を具体的に主張し証明すべきだ、とみます。公開できる部分とできない部分を分けられれば、公開できる部分は公開しなければなりません（14条）。大法院2015Du46512は、韓日の軍事秘密情報保護協定の交渉過程に関する情報公開拒否処分の取消しを求める事件で、外交・軍事の事項には専門的判断が要るとして行政庁の判断を尊重し、2号の非公開事由に当たる、としました。交渉の進行中に情報を公開すれば業務の公正な遂行に著しい支障を来しうるとして、5号にも当たるとし、目録だけの部分公開でも交渉内容を推論できるとして、分離は不可能だ、とみました。刑法113条は外交上の機密を漏らした者を罰し、大法院は外交上の機密を、「外国との関係で国家が守るべき機密として、外交政策上、外国に対して秘密にし、または確認されないことが大韓民国の利益となるすべての情報資料」と判示しています。論考は、請求された情報が113条の程度に至るかは判断できないとしつつ、公開すれば国家利益に重大な影響を及ぼしうる事件であることは明らかだ、として判決に賛同します。仮署名の段階や、協定文がまだ完全に選択されていない条約に関する情報は、5号にも当たりうる、と。交渉情報の公開は、自国の立場だけでなく相手の戦略や、将来似た交渉をする第三国の立場にも影響しうる、というのが理由です。2012年6月、署名直前に保留された韓日軍事秘密情報保護協定は、2016年11月23日に締結されました。政府は2019年8月に協定の終了を通知したあと、同年11月にその効力を停止し、2023年3月に終了通知を撤回して協定は正常化されています。情報公開を拒まれれば、異議申立て（18条）、行政審判（19条）、行政訴訟（20条）で争え、行政審判を経ずに訴訟を起こすこともできます。行政訴訟では、裁判所が非公開で情報を直接閲覧できます。資料に見える「旧情報公開法7条1項5号」は、2004年の全部改正前の条文番号で、現行法では9条1項5号に当たります。交渉が終わり時間が経過すれば事情が変わり、同じ情報でも請求の時点によって結論が異なりうる、という点も、論考はあわせて考えるに値する、としています。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。