このページが答える問いと、答えない問い

最低賃金を払っているかは、額面の基本給だけを見ては分かりません。どの手当を算入し、どれを外すかが、適否を左右します。2018年6月12日の最低賃金法改正（2019年1月1日施行）は、算入の範囲を改め、賞与と一部の福利厚生について未算入の割合を段階的に下げ、2024年以降はその割合を0％としました。このページは、その後の現行の算入ルールを描きます。

2026年の時間額と月換算の数字は、告示の換算の基礎としてだけ引きます。審議会の手続きや、なぜその額になったかの解説は、すでに別のページがあるため、ここでは繰り返しません。

2024年以降に算入するものと、いまも外すもの

雇用労働部の労働ポータルと最低賃金の案内によれば、算入の対象は、労働基準法上の賃金であって、毎月1回以上定期に支払う賃金です。2024年以降、毎月支払う賞与と、現金で支払う食費・宿泊費・交通費などの生活補助・福利厚生は、全額算入されます。1か月を超える周期で払っていたものを、総額を変えずに毎月払いに変えて算入に含めるときは、就業規則の変更について過半数の労働組合または過半数の労働者の意見を聴く特例があります。

いまも算入しないものとして、案内は、現物で払う賃金、所定労働の時間または日に対して払う賃金以外のもの（延長・休日労働の賃金と、延長・夜間・休日の割増など）、年次有給の未使用手当などを挙げます。自分の給与明細で適否を断定する前に、現行の条文と、雇用労働部の計算案内または地方の雇用労働官署を確認してください。このページは個別の給与の判定をしません。

通常賃金は別の判定である、そして古い外国の記述を使わない

通常賃金は、割増賃金などの基礎になる概念で、最低賃金の算入範囲とは条文も争い方も違います。課題が引用する大法院2012두22003は、その議論の手がかりであり、ここで判旨を要約して売りません。判決文と、通常賃金についての現行の行政解釈を、自分で開いてください。

課題の本文は、ドイツが一律の法定最低賃金を実施していない、という古い記述から始まります。ドイツは2015年から法定の最低賃金（Mindestlohn）を置いています。課題の2010年前後の派遣労働者法の記述を、現行のドイツ法として使わないでください。比較するなら、日本の地域別（および特定）最低賃金、中国の地域の最低賃金、米国の連邦最低賃金と、時間外のregular rateという別の概念、など、いま生きている制度の事実を一つずつ置いてください。

限界

算入の細目と通常賃金の判定は、判決と案内の更新で動きます。このページは、未払の金額や、ある会社の就業規則の適法性を見積りません。争いがあるときは、雇用労働部、法律相談、または代理人に、現行の条文を持って相談してください。

主な出典

1. 2026年適用の最低賃金告示（雇用労働部告示2025-47、minimumwage.go.kr）。時間額10,320ウォン、209時間で月換算2,156,880ウォン。
2. 最低賃金法（law.go.kr）第6条第4項と、2018年改正の附則による未算入割合の経過（2024年から0％）。
3. 雇用労働部の労働ポータルおよび最低賃金の案内・模擬計算。算入するものとしないものの現行の整理。
4. CampusDownの課題（最低賃金の算入範囲と通常賃金、2012두22003の引用を含む）。題の指針としてのみ用い、ドイツの現行法や判決の要約としては用いない。

最終更新: 2026年11月14日