1級から6級を、なぜ手放したか

書き手は、等級制を廃するとともに、障害者福祉法と関連法を包括する障害者基本法が必要だ、と主張します。関係法令は障害者を支援の対象として扱いがちで、2006年に国連総会で採択された障害者の権利に関する条約があるにもかかわらず、国内への定着は十分ではない、と見ています。韓国がこの条約を批准したのは2008年、障害者差別禁止法の施行は2008年4月です。

等級制の廃止は、実際に行われました。1988年に始まった登録制度は障害を1級から6級まで分け、障害者年金、活動支援、各種減免の基準にしていました。一級違うだけでサービスが大きく変わり、団体は烙印だとして廃止を求めました。2012年から光化門駅での座り込みが五年近く続き、政府は2017年に段階的廃止を約束し、2019年7月1日から二段階の区分とサービス支援総合調査に変わりました。登録制度自体は残っています。

残る評価と、基本法という課題

二つの区分も医学的判定に基礎を置いている、総合調査のあと支援時間が減った例がある、といった評価は分かれています。国連の障害者権利委員会は、障害を人権モデルに従って定義し、施設からの脱却と自立生活支援を広げよ、と勧告しています。

障害者基本法の制定は何度も議論されましたが、いまも立法課題として残っています。資料が求めた社会モデルと権利中心の立法は、等級廃止のあとも続いています。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 障害者福祉法の限界と改正方向。1988年の登録と1〜6級、2012年からの光化門駅での座り込み、2017年の段階的廃止方針、2019年7月1日の二段階区分とサービス支援総合調査。2006年障害者権利条約、2008年批准、2008年4月障害者差別禁止法。障害者基本法はなお立法課題。

最終更新: 2026年11月14日