民間の自浄を、低く見ないで

整理は、教育と報道の領域では、反腐敗と清廉の文化を広げるための継続的な努力と専門家の活動があった、と述べます。私立幼稚園の倫理綱領と寸志の根絶策、記者の倫理綱領も、特定分野の腐敗をなくし、透明と公正を立てようとする試みだった、とされます。しかし、民間で行われる腐敗根絶の策に、短い期間の目に見える成果が出ないというだけで実効を低く見、対象の自律的な規制と自浄を考えずに国家が広く介入すれば、かえって民間の主体の自発的な刷新の意志を失わせうる、と述べます。結果として、罰を避けられる領域だけを探して行動の範囲を狭めるか、自浄をやめて国家の刑事の法と政策にだけ頼る状況にもなりうる、とされます。

定義条項が達しようとする公益は、私立学校の関係者や記者が、不正請託をした人や金品を渡した人に恩恵を施すだろうという期待を持たせないこと、当該分野への一般の信頼の低下を未然に防ぐことだが、それは現実には生じていない、将来の漠然とした抽象的な危険にすぎない、と述べます。他方、定義条項により記者と私立学校の関係者が対象に含まれ、一般的行動の自由が制限される程度は重要で、教育の自由と報道の自由が実際に萎縮する可能性もある。比較衡量すれば、制限される私益は、定義条項が達しようとする公益よりはるかに大きく、法益の均衡も保てない。したがって定義条項は過剰禁止原則に違反し、請求人らの一般的行動の自由を侵す、というのが本文の議論です。

私的自治と、裁判所の判断

私人の経済領域は、職務の清廉と買収されにくさが強調される公の領域と異なり、自由と創意を基本とする。不正な請託でその競争の秩序が損なわれるときに刑事が介入するのが原則なのに、法は職務と関わりのない請託まで禁じ、国家の刑罰権が私的領域に深く入るので、私的自治の原則に反する可能性が高い、とも述べます。

要約は、憲法裁判所が、不正請託の禁止は罪刑法定の明確性に反せず、金品の禁止は過剰禁止に反せず、価額の委任は包括委任に反せず、配偶者の申告義務は自己責任や連座の禁止に反しない、とした、と記します。法は2015年に制定され、2016年9月28日から施行された、と要約は述べます。施行後の価額基準の改定は、本文の課題案内に過ぎず、ここでは加えません。

出典

1. 記者と私立学校の関係者を請託禁止法の対象に含める定義条項への反対論を本文で述べ、要約で2015ホンマ236における憲法裁判所の争点別判断を記す整理。価額基準のちの改定は加えません。

最終更新: 2026年11月14日