解雇された甲と、126条・129条

解雇された甲がA社の注文書でB社とC社に原料を大量に発注し、両社はA社に納品しました。B社は懲戒手続中であることを知っており、C社は知りませんでした。両社は有権代理、認められなければ表見代理を主張できる、とします。

126条は権限外の行為でも正当な理由があれば本人が責任を負い、129条は代理権の消滅を善意の第三者に対抗できない、とします。はじめから代理権がなければ129条は適用されず、範囲を超えれば126条が問題になる、とします。

無権代理と、事情を知っていたB社

表見代理が成立しなければ狭義の無権代理となり、追認を拒めば無効です。相手方は履行または損害賠償を選べますが、代理権のないことを知り、または知り得た場合には、無権代理人の責任はない、とします。

代理権濫用は、相手方が背任的意図を知り、または知り得たときに107条1項ただし書を類推して無効と見る、とします。事情を知っていたB社にはA社の抗弁が認められ、知らなかったC社には認められない、とします。このページは、文章が置くこの結論までを扱います。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. A社に勤めていた甲は解雇された。甲はA社の注文書などの書類を使い、B社とC社にA社宛てに原料を大量発注し、両社はA社に納品。B社は甲が問題になっており懲戒手続中である事実を知っていたが、C社はこの事実を知らなかった。導入はリベートと懲戒の事情を知っていたB社、とも置く。B社とC社は有権代理を主張でき、認められず無権代理なら表見代理を主張できる。A社は無権代理を抗弁でき、相手方の有権代理が認められたときには代理権濫用を抗弁できるかが問い。本人に責任を問うには、代理権授与の事実、代理の意思をもってした代理行為の事実、民法114条と115条本文の顕名、または代理人として法律行為をする事実を相手方が知りあるいは知り得たこと。126条：代理人が権限外の法律行為をした場合、第三者がその権限があると信じる正当な理由があるときには本人はその行為について責任がある。基本代理権が必要。事実行為に対する権限は原則として基本代理権になり得ない。権限を超える代理行為が必要で、無権利者の処分行為には適用されない。印鑑証明書など書類一式を所持した場合には正当な理由があるとされる。129条：代理権の消滅は善意の第三者に対抗できず、第三者が過失により消滅の事実を知らなかった場合には適用されない。代理権がかつてありそれが消滅したのでなければならず、はじめからなかった場合には適用されない。過去の代理権の範囲内の行為でなければならず、範囲を超えれば126条が問題。相手方は善意かつ無過失。表見代理が成立しない代理権のない代理行為を狭義の無権代理といい、本人が追認を拒めば確定的に無効。135条1項により相手方は無権代理人に契約の履行または損害賠償を選んで請求。相手方が代理権のないことを知りまたは知り得た場合、また無権代理人に行為能力がないときにもその責任はない。代理権濫用は形式の上では権限内の行為だが自己または第三者の利益を図った場合。判例は、相手方が背任的意図を知りまたは知り得た場合には107条1項ただし書を類推適用して無効と見る。無効となれば本人は履行責任を負わないが756条の使用者責任を負い得る。表見代理が成立しても本人は代理権濫用の抗弁で履行責任を免れ得る、とするのが判例。事情を知っていたB社にはA社の抗弁が認められ、知らなかったC社には認められない、とするのがこの事案の結論。事件番号は資料にないため加えない。このページはこの結論までを扱う。

最終更新: 2026年11月14日