過失ではなく、欠陥を問う法律

製造物責任法は、消費者が製造業者の過失ではなく、製品の欠陥を中心に責任を問えるようにした法律です。2000年に制定され、2002年7月から施行されました。それまでは民法750条の不法行為で、製造業者の故意や過失を証明しなければならず、複雑な工程を知り得ない消費者には不利でした。欠陥は製造上、設計上、表示上の三つに分かれます。

それでも欠陥そのものと、欠陥と損害の因果関係は被害者が証明しなければならず、供給当時の科学技術では欠陥を発見できなかったという開発危険の抗弁（4条）も残っていました。時効は、損害と賠償責任者を知った日から3年、製造物を供給した日から10年です（7条）。

加湿器殺菌剤が露わにした限界と、2017年改正

加湿器殺菌剤事件は、その限界を露わにしました。書き手は、部局が責任を押しつけ合うあいだに原因究明の時間を失い、製造業者と原料供給者は責任回避に腐心した、と記します。当時流れていた規模として、少なくとも95人、最大200人を超える死亡、126人以上がなお呼吸困難に耐えている、という数字を挙げています。これは執筆当時の数字であり、その後の公式集計と同じものとして読むべきではありません。皮膚に大丈夫だからと、殺菌剤を水に混ぜて吸わせる製品に関心が払われなかった、問題が続き成分公開を求められても五年間沈黙した、と書き手は嘆きます。

2017年4月の改正は2018年4月19日から施行され、3倍までの賠償（3条2項）と欠陥・因果関係の推定（3条の2）が入りました。2017年には被害救済の特別法も制定され、2018年、大法院はオキシの元代表らに業務上過失致死の有罪を確定しています。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 製造物責任法と加湿器殺菌剤事件。2000年制定・2002年7月施行、4条の開発危険の抗弁、7条の時効。2017年4月改正（2018年4月19日施行）の3条2項（3倍賠償）と3条の2（欠陥の推定）、2017年の被害救済特別法。2018年のオキシ元代表らに対する業務上過失致死の有罪確定。資料が挙げた死亡・患者数は執筆当時の数字。

最終更新: 2026年11月14日