行政規則説と、裁量準則

書き手は消極説、すなわち行政規則説を支持します。第一次の徴表は形式ですが、原則的な基準は、議会の機能領域か行政府の機能領域かという実質だ、とします。行政規則が定めるべき事項は、法律留保に当たらない事項だ、とします。

大法院が裁量準則の対外的効力を原則として一貫して否定するのは誤りだ、と見ます。直接的・対外的効力説によれば、裁量準則には委任を要しない始原的な行政府の法が創造され、例外的には逸脱し得る伸縮的な拘束力を持つ、とします。食品衛生法のように細目基準を部令で定めると書いても、性質は行政規則のままだ、とします。

1984年の判決と、法令補充的規則

1984年の大法院判決は、建設部長官の訓令である建築士事務所の登録取消し及び閉鎖処分に関する規定について、聴聞の手続を経なければ違法だ、としました。原則は法規性を否定し、例外的に認める場合もある、とします。判例は一貫しない、とします。

行政規則の形式をとる法規命令、すなわち法令補充規則は、それ自体として直接の対外的拘束力を持つのではなく、上位法令と結びついて一体となる限度で、初めて対外的拘束力を持つ、とします。このページは、1984年のその判決と、その対外的拘束力までを扱います。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 行政規則の法的性質と法規性。第一次の徴表は形式。原則的基準は実質（議会の機能領域か行政府の機能領域か）。書き手は消極説（行政規則説）を支持。行政規則が定める事項は原則として法律留保に当たらない事項。大法院が裁量準則の対外的効力を原則として一貫して否定するのは誤り、と見る。直接的・対外的効力説：裁量準則は委任・授権を要しない始原的な行政府の法で、直接の対外的効力を持つが、例外的には逸脱し得る緩和され伸縮的な拘束力。食品衛生法の例：営業許可の取消し・6月以内の営業停止・営業所の閉鎖を命じ得る（第1項）としたうえで、細目基準は違反の類型と程度等を参酌して保健福祉部令で定める（第4項）。法形式が法規命令でも性質（行政規則）は変わらない。「部令で定める」は授権・委任というより権限の確認。原則は法規性を否定、例外的に認める場合もある。判例は一貫しない。1984年大法院：建設部長官訓令「建築士事務所の登録取消し及び閉鎖処分に関する規定」、聴聞を経なければ違法。法令補充規則（行政規則形式の法規命令）はそれ自体として直接の対外的拘束力を持たず、上位法令と結びついて一体となる限度で上位法令の一部となり、初めて対外的拘束力を持つ。この点が一般の行政規則との区別。このページは1984年の判決と法令補充的規則までを扱い、後の公式な判例の追加はしない。

最終更新: 2026年11月14日