307条2項と、職権による認定

刑法307条2項の虚偽事実による名誉毀損は、公共の利益のための行為であれば310条により罰しない、と。私的な利益がいくらか混ざっていても、主たる動機が公益であれば足りる。公務員に対する批判は、より広く認められる、とされます。補足すれば、307条1項（真実の事実による名誉毀損）の法定刑は2年以下の懲役もしくは禁錮、または500万ウォン以下の罰金、307条2項は5年以下の懲役、10年以下の資格停止、または1,000万ウォン以下の罰金です。憲法裁判所は2021年2月25日、2017헌마1113などで307条1項を合憲としました。

虚偽事実の名誉毀損で起訴されたが虚偽が証明されなかったとき、起訴状には真実の事実による名誉毀損も含まれるので、裁判所は訴因の変更なしに職権でそれを認定できる。ただし、認定しないことが正義と衡平に著しく反するのでなければ、職権で認定せず無罪としても違法ではない。この事件では、大法院が無罪を維持した、と。

詐欺と、入院給付の全体

詐欺は、人を欺いて財物の処分をさせることだ、と。金銭を受け取る権利があったとしても、権利の行使方法が社会的に容認できないときは詐欺が成立する。被害者の処分行為がある点で、窃盗と区別される。病院長の事案では、一定期間の実際の治療は必要だったが、長期入院を誘導し過大に請求した——その期間の入院給付の全体が詐欺になる、とされます。資料の「国民健康管理公団」は誤記で、国民健康保険公団（国民健康保険サービス）が正しい。保険詐欺防止特別法は2016年9月施行で、10年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金。刑法347条の詐欺は10年以下の懲役または2,000万ウォン以下の罰金です。2026年時点のその後の改正は、ここでは述べません。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 刑法307条2項の虚偽事実による名誉毀損と310条の公益、職権認定と無罪維持、病院長の入院給付全体を詐欺と見る整理。法定刑、2021年2月25日の2017헌마1113、2016年9月施行の保険詐欺防止特別法に触れます。

最終更新: 2026年11月14日