譲れない権利と、名前を外した教材

著作権法は、思想や感情を表現した創作物を著作物として守ります（2条）。登録しなくても創作したときから権利が生じ、著作人格権と著作財産権に分かれます。著作財産権は複製、公演、公衆送信、展示、頒布、貸与、二次的著作物の作成の七つで、原則として著作者の生存中と死後70年保護されます。保護期間が死後70年になったのは2013年7月からです。韓国がベルヌ条約に加盟したのは1996年です。実演家、レコード製作者、放送事業者には著作隣接権があります。

著作人格権は著作者の人格と結びついた一身専属の権利で、譲渡できません。宣教団体Aが外国人向け韓国語教材をつくった事件では、共同著作者は財産権とあわせ著作人格権もAに譲渡すると同意していました。Aは出版の際に原告の氏名表示を省き、既に譲渡されたのだから侵害ではない、と主張しました。裁判所は、故意・過失を問わず氏名や称号を変えたり隠したりすれば侵害になると判断しました。代理や委任は人格権の本質を侵さない範囲に限られます。

ロットィと、引用の限界

ホテルロッテのメインキャラクター「ロットィ」では、当選したタヌキの図案について、修正と権利の全部譲渡にいったん同意した応募者が、再修正を拒否しました。ロッテ側は以前の図案を参考用にアニメ制作者へ渡し、「ロットィ」として事業に使いました。応募者は同一性保持権の侵害だと仮処分を求めましたが、裁判所は、修正義務の履行を拒んだことは図案変更への黙示の同意とみられる、として侵害を認めませんでした。

放送局が「スターUCC」でイ・スンジェの映画の一部を約3分、許諾なく放送した事案では、引用だと主張されました。正当な範囲の引用（28条）と、2011年改正で入った公正利用（当時35条の3、現在35条の5）は許諾なしに使えます。裁判所は利用目的、著作物の種類、利用した分量、元の市場への影響をあわせてみて、営利目的なら許容範囲をより狭く見ます。クリエイティブ・コモンズは2001年にローレンス・レッシグらがつくった非営利団体で、ストールマンの自由ソフトウェア運動の影響は受けていますが、そこから直接生まれたものではありません。公共機関の著作物を出典表示などの条件で使えるようにしたのが、韓国の公共ヌリです。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 著作権法の基礎。著作人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権）の一身専属、著作財産権の七類型、保護期間は2013年7月から死後70年、1996年ベルヌ加盟。教材の氏名表示事件、ロットィ事件、映画場面の引用。28条と35条の5。CCLと公共ヌリ。

最終更新: 2026年11月14日