韓国の移住労働者のうち、農畜産業など第一次産業で働く人たちは、製造・建設・サービスなど他の産業で働く移住労働者に比べても厳しい位置にあり、閉じがちで保守的な社会の中で、外国人として人種差別にもさらされやすい、とこの整理は述べます。差別は、法や制度によって助長されることもあれば、慣習や文化によって正当化されることもある、と。労働者に例外規定を置く勤労基準法や、業種・事業場の変更を禁じる雇用許可制が、ほかの移住労働者との差を生むだけでなく、労働者をぞんざいに扱う慣行や外国人への偏見の中で、強制労働、暴言や暴行、性暴力、私生活の侵害などが起きている、と記されます。研修生（D-3）では最低賃金違反、賃金未払い、強制積立、産業災害、身分証の押収、高額の送出手数料などが、単純就労労働者（E-9）では賃金未払い、契約違反、事業所変更の制約に乗じた会社側の横暴、産業災害、暴言や暴行などが、未登録（超過滞在）の労働者では賃金未払い、退職金、産業災害、暴言や暴行などが、典型として挙げられます。結婚移住者には、離婚によって婚姻関係が破たんしたという烙印が、外国人配偶者を追い続けます。家庭内暴力につながりうる夫婦の問題があれば、離婚は解決策にもなり得ます。移住してきた花嫁たちへのインタビューでは、言語の壁、文化の違い、家族関係と金銭的な困難、ささいな争いまでが、夫婦関係を悪化させ誤解を生む一般的な要因として挙げられました。韓国人と移住者の間に生まれた子どもは、同じ扱いを受けるうえで、微妙だが意識的な拒否に遭うこともある、と。雇用許可制は2004年に施行され、産業研修生制度は2007年に雇用許可制へ統合されました。憲法裁判所は2011年9月、外国人労働者の事業場変更の回数を制限した旧・外国人雇用法の条項が、職場選択の自由を侵害しない、と決定しました（2007HunMa1083）。韓国は1992年に難民条約に加入し、1994年から出入国管理法に従って難民申請を受け付けました。独立の難民法は2012年に制定され、2013年7月に施行されています。資料に見える「1994年の難民法制定」は、この点で訂正すべきです。難民法は、人種、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員であること、政治的意見のために迫害を受けるおそれのある人を難民と定義し、審査の手続と処遇を定めます。難民と認められなくても、拷問などの危険があれば人道的滞在許可を受けられる場合があります。資料の難民統計は2015年時点のもので、その後、申請者と認定者の数は大きく増えています。ここではその後の数字は追いません。憲法裁判所は、外国人が人間の尊厳と価値、幸福追求権のような、人間の権利とみられる基本権の主体にはなるとしつつ、参政権や入国の自由のように国民の権利とみられる基本権は外国人に制限されうる、とみます。職場選択の自由も、すでに適法に雇用された外国人には一定の範囲で認められます。雇用許可制の下では、原則として最初に働いた事業場で働き続け、休業、廃業、不当な処遇などの事由があるときにだけ事業場を変えられます。この制限を強制労働に近いとする批判と、中小企業の人材確保に必要だとする主張が向き合い、資料は言語教育、国際的な人権基準の導入、雇用の安定と勤労監督を代案として挙げます。結婚移民者は、国籍取得の前に離婚しても、その責任が自分にないことを証明できれば滞在を続けられる道がありますが、証明の負担は重い、という指摘もあります。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。