危険の配分と、相手が誘発した錯誤

錯誤取消を認めるかどうかは、錯誤の危険を誰が負担するのが相当かという問題でもある、と整理は述べます。国内の見解でも、表意者を守るのが正当か、相手の信頼を守るのが正当か、損失をどちらの当事者に負担させるのが相当か、という危険配分の観点から決めるべきだ、というところにかなりの合意がある、とされます。その基準は表意者の事情だけでなく、相手の事情を考慮してこそ相当だ、と。何より注目すべきは、判例が形成してきた「相手によって誘発された錯誤」の法理だ、とします。この法理によれば、従来取り消すために求められてきた要件が、相手によって錯誤が誘発・提供されたときには判断を省略され、またはその要件を備えたものと見られることがある。学説も、錯誤を誘発した相手の保護価値は否定される、誘発した側が不利益を負担すべきだ、として大法院の態度を広く支持する、と整理は述べます。

従来の取消制度の視点が完全に排斥されたとまでは言えないが、少なくとも相手の事情が積極的に考慮されるように要件が修正されている、と。もし取消しを表意者の事情だけで決めるべきだという立場に立てば、こうした判例法は奇形的で破壊的な慣習法の形成と見ざるをえなくなる。相手の立場を積極的に考慮して取消しを決めるよう視点を変えれば、判例理論は当然のものになる、と書き手は述べ、視点を変えて条文を修正することが、いまの判例法理論を受け入れる唯一の手段かもしれない、ともします。建物の線を少し越えているかどうかなど、買主が自分では測りにくいことを、売主の一言で決めてしまう場面が、その危険配分の感触をよく伝えます。

109条と、97ダ26210

動機の錯誤に関する判例は、動機が意思表示の内容として表示され相手が知っていた場合、あるいは相手の不正な方法や情報提供で錯誤が誘発された場合には、表示の有無にかかわらず重要部分の錯誤として取消しを許す方向に整理されてきた、とされます。錯誤が表意者の重大な過失で生じても、相手がその錯誤を知って利用したときには取消しを妨げられない、という判例もある、と。97ダ26210判決は、売主が建物に問題はないと確言し、買主がそれを信じた場合を、後者の代表例として示す、とされます。建築線を侵した建物の売買と、不提訴合意の念書が、この資料の事実関係として名を挙げられます。

民法109条1項は、法律行為の内容の重要部分に錯誤があるときに取り消せるが、表意者の重大な過失によるときは取り消せない、と定めます。重要部分とは、表意者だけでなく一般人も、その錯誤がなければそうした意思表示をしなかったであろう程度に重要な部分をいい、判例は経済的不利益を受けたかどうかもあわせて見る、と。取消しても善意の第三者には対抗できない、という2項も挙げられます。錯誤と詐欺は重なりうる。相手の欺罔で錯誤に陥ったときは、110条の詐欺取消と109条の錯誤取消のうち、要件が合うものを選んで主張できる、とされます。ただし2004ダ43824判決のように、署名する文書の性格そのものを誤った場合は、動機の錯誤ではなく表示上の錯誤として扱われる、と区別されます。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 動機の錯誤と取消しについて、相手が誘発した錯誤の法理と危険配分を論じ、大法院97ダ26210（建築線を侵した建物の売買と売主の確言）および2004ダ43824との区別に触れる判例整理。民法109条を枠とします。

最終更新: 2026年11月14日