1993年の5枚と、白紙の発行地

事案では、Aが1993年7月15日、発行地を白紙にした約束手形5枚、額面合計2億2000万ウォンをBに発行し、BはこれをYに裏書譲渡し、いずれもXに渡り、Xが最終所持人となった。Xは1993年10月30日、発行地を補充しないまま支払場所に支払呈示したが、支払は拒絶された。XがYに償還請求権を行使しようとすると、Yは発行地を補充しない呈示は不適法で、裏書人Yに対する償還請求権は失われた、と主張する。Xの請求は認容されうる、と整理は述べます。この約束手形は国内で発行され、国内で支払われる国内手形であることが明らかで、手形面上に発行地の記載がなくても無効とはいえず、その呈示も正当な支払呈示だ、と。

大法院の全員合議体判決（95ダ36466）は、国内で用いられる手形については、手形要件のうち発行地の要件性を否定した判例として重要だ、とされます。多数意見によれば、発行地の記載は国際手形では手形行為の重要な解釈基準になるが、国内の手形ではほとんど意味を持たない。有効とされる国内手形の基準として挙げられるのは、支払地または支払場所が国内であること、発行人と受取人が韓国人であること、金額がウォンで書かれていること、文言がハングルまたは漢字で記載されていること、手形交換所の名称が国内であることなどです。補足によれば、この全員合議体は、発行地の記載がない手形を無効としていた従前の判例を変更しました。

基準への疑問と、そのあとの電子手形

こうした基準がすべて合理的かには疑問がある、と書き手は述べ、支払人や引受人への言及がないため、国内手形は約束手形に限られる意味にも読める、とします。その点で、為替手形が国内手形になりえない理由を明らかにしておくべきだった、と。約束手形に限る前提で、要件を全く記載せず裏書だけある白紙手形が発行され、発行地が補充されないとき、事後に判例の基準をすべて満たせば有効、一つでも欠ければ無効、という結果になり、かえって取引の安全を害する、とも危ぶみます。国内市場が開き、主要国の通貨が国内で制限なく流通するようになれば、国内手形かどうかの議論が予想される、という指摘もあります。

資料に「手形法1条7項、75条6項」とある箇所は、1条7号、75条6号が正しい、とされます。判決のあと、2004年に電子手形の発行および流通に関する法律が制定され、2005年から施行された、という経緯も付け加えられます。為替手形と約束手形の償還請求権は、適法な支払呈示と拒絶がなければ行使できない、とされます（手形法43条、77条）。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 発行地を白紙にした約束手形の効力について、大法院95ダ36466全員合議体を検討する事例整理。従前判例の変更、国内手形の判断基準、2004年制定・2005年施行の電子手形法にも触れます。

最終更新: 2026年11月14日