損害の分け方と、受忍限度

環境汚染による損害賠償は、民法の不法行為の枠のなかで語られます。損害は、治療費や汚染除去費用のような積極的損害、得べかりし利益を失った消極的損害、精神的苦痛に分けられます。精神的損害を含めるのは、環境侵害を財産の損失だけでなく、人格権の侵害としても捉えるからです。

通例どおり、故意または過失、権利侵害、損害、因果関係が問われます。受忍限度論は、社会生活上がまんすべき限度を超えたかを問うもので、因果関係そのものとは別の論点です。民法217条の生活妨害の規定ともつながります。

1974年の蓋然性説と、2016年の推定

環境の事件では、侵害が大気や水質を通じた間接的なものであることが多く、原因と結果のあいだの証明が被害者にとっていちばん重い、と論は見ます。大法院は1974年の韓国電力事件で蓋然性説を採り、加害行為がなければ結果が生じなかったであろう相当の蓋然性が示され、加害者がそれを覆せなければ因果を認める、という方向へ具体化してきました。

2016年1月から施行された環境汚染被害の賠償責任および救済に関する法律は、この流れを立法で受け、一定の施設の事業者について因果関係を推定する規定を置きました。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 環境汚染の不法行為責任。積極的・消極的・精神的損害、人格権。故意・過失。受忍限度論（因果関係とは別）。民法217条の生活妨害。大法院1974年韓国電力事件の蓋然性説。2016年1月施行の環境汚染被害の賠償責任および救済に関する法律（一定の施設の事業者について因果関係の推定）。

最終更新: 2026年11月14日