形骸化と濫用、そして訴訟法上の限界

会社は株主と別の法人格を持ち、会社の借金は原則として会社が返し、株主は出資した範囲で責任を負います。法人格否認論は、信義則を根拠に、その事案に限り独立した法人格を否認し、背後者や新会社に責任を問う判例法理です。大法院2001ダ1171などは、財産と業務の混用、株主総会や理事会を開かないこと、資本の不足などから形骸化を判断しました。2004ダ26119は、形骸化に至らなくても、支配株主が会社を使って違法な目的を遂げようとすれば、法人格の濫用になりうる、と見ました。

2002ダ66892は、既存会社が債務を免れる目的で、企業の形態と内容が実質的に同じ新設会社を立てたのは法人格の濫用であり、債権者はどちらの会社にも責任を問い得る、としました。ただし93ダ44531は、ある会社を相手に得た判決の既判力と執行力を、ほかの会社にそのまま伸ばすことはできない、と見ます。債権者は新会社を相手に、別に訴えを起こす必要があります。

擬制商人、株主の除名、自己取引

擬制商人は商法5条により、店舗などの設備で商人の方法を用いて営業する人や会社を、基本的商行為をしなくても商人と見る制度です。開業の準備行為が補助的商行為になれば、そこから生じた債権には商法64条の5年の商事時効が適用されます。株式会社では株主の除名に関する規定がなく、人的会社の除名規定を類推して株主を除名することはできません。出資を払い戻す定款は商法341条にも反し無効で、大法院2001ダ44109は2003年5月16日にこれを示しました。

取締役の自己取引は、2011年の商法改正で398条が変わり、理事会の承認が取締役の3分の2以上の賛成に強まり、主要株主とその特殊関係人まで対象が広がりました。2002ダ20544を引くときは、改正前の事案であることと、いまの条文を比べて読む必要があります。一人会社と業務上背任については、2005ド4915が論点になります。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 大法院93ダ44531（既判力・執行力は他会社に拡張しない）。2001ダ1171（形骸化）。2004ダ26119（支配株主による濫用）。2002ダ66892（債務免脱目的の新設会社）。2001ダ44109（2003.5.16、株式会社の株主除名と出資払戻し定款は無効、商法341条）。2002ダ20544（自己取引、2011年商法398条改正前）。2005ド4915（一人会社と業務上背任）。商法5条（擬制商人）、64条（商事時効5年）。2011年商法398条改正（理事会3分の2以上の賛成、主要株主等へ対象拡大）。

最終更新: 2026年11月14日