正当な理由と、126条・129条

整理は、相手方が代理人に代理権があると信じる正当な理由があるときは、その代理行為を有効と見うる、と述べます。正当な理由は、無権代理行為が行われた当時のさまざまな事情から、通常人なら代理権があると信じるのが客観的に認められる場合で、相手方の善意無過失が認められれば足りる、とされます。したがって表現代理が成立するには、相手方が基本代理権があると信じる正当な理由が要り、権限を超えた表現代理では、その有無は代理行為の当時を基準に判断できる、と述べます。権限を超えた表現代理は、法定代理の場合にも適用されます。

代理権消滅後の表現代理は129条で、代理権が消滅して代理権のない者が代理行為をした場合、善意無過失の取引の相手方を保護するために認められる、とされます。すでに消滅していても、相手方との関係では代理権があるのと同様の効果を認めるので、第三者に対抗できない、と述べます。129条が適用されるには、かつて存在した代理権の消滅が先行しなければなりません。授権の撤回や、基礎的な内部関係の消滅による場合に限られ、初めから代理権がなかった場合には成立の余地がない、とされます。判例は、消滅後に相手方と直接代理行為をする場合のほか、消滅後に復代理人を選任した行為も基本代理権として認める、と述べます。相手方が消滅を知らず、復代理人に適法な代理権があると信じ、過失がなければ、129条の表現代理が成立する、とされます。相手方の善意無過失の立証責任は本人が負い、これは表現代理全体に共通する、と述べます。129条を法定代理に及ぼすかについては、多数説が相手方保護のため認める、とされます。

無権代理の追認と、責任

結びでは、使者や代表と異なり、代理人に行為能力がなくても本人に直接効果が生じうること、無権代理でも一定の要件と本人の追認があれば有効になりうること、任意代理は私的自治を広げ、法定代理は制限能力の制度を補うこと、が述べられます。追認の意思表示は本人と相手方の契約で排除でき、相手方と第三者がともに排他的権利を得たときは第三者の権利を害しえない、とされます。本人が追認しなければ無権代理は本人に効力を生じず、本人は追認拒絶権を行使できます。相手方は催告権と撤回権のみを持ち、無権代理人は相手方の選択に従い履行または損害賠償の無過失責任を負う、と述べます。

あとからの注記は、責任を負うのは本人ではなく無権代理人であること（135条1項）、相手方が代理権のないことを知りまたは知りえたとき、あるいは無権代理人が制限能力者であるときはその責任がないこと（同条2項）、資料の「無能力者」という表現は2013年7月施行の改正で「制限能力者」に変わったこと、を補います。代理権濫用への107条1項ただし書の類推、125条の授与表示による類型の細部は、本文に十分埋まっていません。それらは、ここでは作りません。

出典

1. 権限超過の表現代理（126条）と代理権消滅後の表現代理（129条）、正当な理由と善意無過失、無権代理の追認と135条の責任を述べる整理。125条の細部は十分に埋まっていません。

最終更新: 2026年11月14日