姦通罪は、配偶者のある人が姦通すれば相姦者とともに2年以下の懲役に処する、とした刑法241条の犯罪でした。罰金はなく懲役のみで、配偶者の告訴がなければ罰できない親告罪でした。配偶者が姦通を慫慂し、または許した場合には告訴できません。刑事訴訟法229条は、婚姻が解消され、または離婚訴訟を起こしたあとでなければ告訴できない、としていたため、告訴は事実上、離婚を前提としていました。憲法裁判所は1990年、1993年、2001年、2008年の四度、合憲決定をしました。2008年は違憲意見が多数でしたが、違憲決定に必要な6人に届きませんでした。2015年2月26日には裁判官7対2で違憲とし、姦通に対する社会の認識が変わり、刑事処罰の実効性と必要性が低下し、過剰禁止の原則に反する、とみました（2009HunBa17など）。条項は、憲法裁判所法47条3項ただし書により、直前の合憲決定があった2008年10月30日の翌日まで遡って効力を失いました。その後に有罪が確定した人は再審を請求でき、この基準は2014年改正の憲法裁判所法で初めて導入されたものです。違憲決定のあと、姦通罪の条項は2016年の刑法改正で削除されました。いまは、配偶者の不貞行為が裁判上の離婚事由（民法840条1号）であり慰謝料請求の根拠となり、相姦者に対する損害賠償請求も判例上認められます。復活に賛成する側は、こうした民事の救済では足りない、と指摘します。この論考は復活に反対し、法的な効能は乏しく、女性を保護するという名目も実質的には意味を持ちにくい、と述べます。実刑、すなわち実際に拘禁されて刑に服する割合は1パーセントにも満たない、という指摘を引き、嫌疑を証明するには性交の現場を警察とともに証明するか証拠資料が必要で、被害配偶者一人では容易ではない、とも記します。経済的に弱い立場の女性が姦通した場合には、夫に慰謝料を払って告訴を取り下げさせる余地が小さい一方、経済的に強い男性が姦通した場合には多額の慰謝料を払って処罰を免れる可能性が大きい、と。男性の姦通より女性の姦通への社会的非難が強く、離婚した男性より離婚した女性への視線が厳しいため、姦通罪を女性のための制度とはいえない、ともします。有罪判決が出ると慰謝料の額が低くなる傾向があり、被害を受けた側、とくに女性のその後の生活を考えれば、意味の薄い姦通罪を廃し、慰謝料を大幅に高めて調整する必要がある、というのが対案です。なお、姦通罪は1953年制定の刑法241条の当初から男女双方を罰していました。原文に見える「1954年の改正で双方処罰になった」という説明は正確ではありません。性的自己決定権は、性行為の可否と相手を自ら決める自由で、憲法10条と17条から導かれる、とされます。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。