刑法と母子保健法の、二つのレール

韓国では長いあいだ、妊娠中絶は刑法で罰せられてきました。1953年9月18日に制定された刑法の自己堕胎は269条（資料の259条は誤記です）、医師らの嘱託堕胎は270条です。1973年の母子保健法14条は、強姦、近親間の妊娠、母体の深刻な健康上の脅威、優生学上の事由などを許容限界とし、28条でその場合には刑法を適用しないとしました。形式の上では部分的な合法化でも、資料は、当時行われていた中絶の80%以上が違法と報告された、と記します。これは資料の整理であり、いまの公式統計ではありません。

2005年の合計特殊出生率は1.08で、政府は「不法人工妊娠中絶予防総合対策」を立てました。2009年の告訴でアクセスは極度に狭まり、2016年の処分規則改正案は供給をさらに萎縮させました。

2019年の憲法不一致と、残された空白

2012年8月23日の2010憲バ402は4対4で合憲でした。2019年4月11日の2017憲バ127は、4人の憲法不一致、3人の単純違憲、2人の合憲で憲法不一致となり、2020年末までの改正を求めました。多数意見は、独自生存が可能になる妊娠22週前後の前であり、かつ決めるのに十分な時期まで、国家は中絶を許容し得るとし、妊娠期間の全体を一律に罰する条項は自己決定権を過度に制限すると判断しました。改正はなく、条項は2021年1月1日に効力を失いました。

許容週数や相談、医療機関の責任、費用支援といった基準は、法律に定まっていません。21代国会の改正案は任期満了で廃棄されました。2024年に知られた妊娠後期の手術では、医療者に殺人罪が適用され、2026年7月の控訴審でも有罪が維持され、産婦は無罪でした。罰則が消えることと、安全な医療が整うことは、別の問題です。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 刑法269条（自己堕胎。資料の259条は誤記）と270条（医師らの嘱託堕胎）。1953年9月18日制定。母子保健法1973年14条・28条。2005年合計特殊出生率1.08と不法人工妊娠中絶予防総合対策。2010憲バ402（2012.8.23、4対4合憲）。2017憲バ127（2019.4.11憲法不一致、2020年末までの改正要求、改正なく2021.1.1失効）。多数意見の妊娠22週前後。21代国会の改正案は廃棄。2024年の妊娠後期事案、2026年7月控訴審で医療者の殺人罪有罪維持、産婦は無罪。

最終更新: 2026年11月14日