言論による被害の救済制度は、報道によって名誉や権利、その他の法益を侵されたとき、誤報などの是正を求めうる仕組みです。言論仲裁及び被害救済等に関する法律（言論仲裁法）は、報道やその媒介によって侵される名誉や権利、その他の法益の争いを調整し仲裁するなど、実効ある救済を確立し、言論の自由と公的責任を調和させることを目的とします。法は2005年1月27日に制定され、同年7月28日から施行されています。訂正報道は、報道した内容の全部または一部が真実でないときに、真実に合うよう直して報じることです。反論報道は、内容が真実かどうかとは関係なく、反駁の主張を報じるよう求めることです。追後報道は、犯罪の嫌疑を報じたあと、無罪などで事件が終わったときに求めうるものです。訂正と反論は、報道を知った日から3か月、報道後6か月以内に請求でき、追後報道はそれを知った日から3か月、と整理されます。言論仲裁委員会は、報道による紛争の調整と仲裁、侵害事項の審議のために置かれる機関です（7条）。調整が成立すれば裁判上の和解と、仲裁判断は確定判決と、同じ効力を持ちます。14条は、訂正報道の請求に報道機関の故意・過失や違法性は要らない、と定めますが、報道が真実でないことの証明責任は請求する人にある、というのが大法院の判例です。損害賠償は、報道機関の故意や過失による違法行為があって初めて請求できる点で、訂正報道とは違います。資料が「行政上の救済」と呼んだ訂正・反論・追後報道の請求は、行政手続ではなく、言論仲裁法が定めた救済です。民法764条は、訂正報道請求権ではなく、名誉毀損に対する名誉回復処分の規定です。被害者は仲裁委員会を経ずに、ただちに裁判所へ訴えを起こすこともできます。報道前に裁判所へ報道禁止の仮処分を求める方法もありますが、事前の抑制は表現の自由を最も強く制限するため、裁判所は非常に厳格な要件を備えたときにだけ認めます。ほとんどの争いは、報道後の訂正・反論の請求と調整で解決され、インターネット記事やポータルのニュースが増えるなか、請求の対象と手続を整える議論も続いている、と整理されます。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。