国民、外国人、法人

基本権の主体を考えるとき、論はまず国民を中心に置きます。外国人については、人間の権利と国民の権利を分け、前者は認め、参政権や入国の自由のような後者は原則として認めない、とします。

法人については、憲法に明文はありませんが、性質上、法人が享受しうる基本権は認められる、というのが通説と判例です。財産権、職業の自由、言論の自由は法人も享有しますが、生命権や良心の自由はそうではありません。

国家、地方、社会福祉法人

社会福祉の主体の側では、国家と地方自治団体が責任を負い、社会福祉法人などの民間も、法律が認める範囲で役割を担います。

だれが権利を主張でき、だれが制度を動かす義務を負うのかを、両側から並べて見るのが、この短い整理の要点です。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 基本権の主体：国民、外国人（人間の権利と国民の権利の区別。参政権・入国の自由は原則として認めない）、法人（明文はないが性質上享受しうる権利。財産権・職業の自由・言論の自由は可、生命権・良心の自由は不可。通説と判例）。社会福祉の主体：国家、地方自治団体、社会福祉法人。

最終更新: 2026年11月14日