通信事実確認資料は、通話の内容ではなく、相手の電話番号、通話の日時と時間、発信基地局の位置のように、通信に関する外形的な情報をいいます（通信秘密保護法2条11号）。通信秘密保護法は、捜査機関が裁判所の許可を得て電気通信事業者にこの資料の提供を求めうる、と定めます。基地局捜査は、特定の時間帯に特定の基地局を経たすべての利用者の資料を一括して受け取る方式であり、犯罪と無関係な人の情報まで大量に集まります。個人情報自己決定権は、自己に関する情報がいつ、誰に、どの範囲まで知られ、利用されるかを自ら決める権利で、憲法10条と17条などから導かれる独立の基本権です。憲法12条3項と16条は、逮捕・拘束・押収・捜索について令状主義を保障します。令状主義の本質は、基本権を制限する強制処分について、中立の法官が具体的な判断を経ることだ、と整理されます。基地局捜査を許す提供請求は、加入者の同意なく第三者である電気通信事業者に資料を求めうる強制処分であり、令状主義の適用対象です。実務上の必要性は否定しがたい、としつつ、通信秘密保護法の定めに従って管轄地方法院または支院の許可を受けるこの許可条項は、実質的に令状主義を満たす、というのが憲法裁判所の判断です。したがって許可条項は、憲法上の令状主義には違反しない、とされました（2018.6.28.宣告2012HunMa538全員裁判部決定）。目的の正当性と手段の適正は、犯人特定のための捜査の必要性から認められました。しかし、ほかの方法で捜査できるかを問う補完性の要件も、対象犯罪の制限もない点で、侵害の最小性は認められず、収集される情報の量と敏感性から法益の均衡性も認められませんでした。憲法不適合は、法律が違憲でも直ちに効力を失わせると法的空白が生じるときに、立法者が改善するまで一定期間適用を続ける変形決定です。期限を過ぎれば効力を失います。この事件でも改善立法の期限が定められ、国会は2019年12月、通信秘密保護法を改正し、基地局捜査のように不特定多数の通信事実確認資料を求める場合と、リアルタイムの位置追跡資料を求める場合には、ほかの方法では犯罪の実行を阻止し、犯人の発見・確保、または証拠の収集・保全が難しいときに限って許す、という補完性の要件を加えました。通知の手続も補われたと整理されます。アメリカでは、通信利用状況の記録装置や発信信号追跡装置について、取得される情報が進行中の捜査に関連すると判断されれば、60日を超えない範囲で設置の許可命令書が発付される、という対比も、同じ整理の中にあります。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。