違法なら賠償、適法なら補償

行政上の損害賠償は、違法な行政作用で生じた損害を国家や地方自治体が賠償する制度です。行政上の損失補償は、適法な公権力の行使で個人の財産権に生じた特別な犠牲を、公平負担の原則に従って償う制度です。前者は財産的損害も非財産的損害も対象にし、後者は財産権への特別な犠牲が中心です。

近代初期まで、国家は過ちを犯さないという主権免責のもと、公務員個人だけが責任を負いました。1873年のフランス、ブランコ判決のあと、ドイツはワイマール憲法と基本法34条、米国は1946年の連邦不法行為請求権法、英国は1947年の国王訴訟手続法で国家責任を受け入れました。韓国憲法29条1項を具体化したのが、1951年制定の国家賠償法です。

2条と5条、そして相互保証の条文

国家賠償法は公務員の違法な職務執行責任（2条）と、公共営造物の設置・管理の瑕疵責任（5条）を置き、営造物責任は公務員の過失を求めません。2条は自動車損害賠償保障法に基づく責任もあわせて規定しています。8条により、特別法が先に適用され、同法にない事項は民法が補充します。外国人の相互保証の根拠は憲法7条ではなく、国家賠償法7条です。米韓行政協定23条5項は、在韓米軍の構成員やカトゥサの公務執行についても、韓国政府への賠償請求の手続を定めています。

憲法29条2項は、軍人・軍務員・警察公務員などが戦闘・訓練など職務執行に関連して受けた損害について、他の法令の補償のほかに国家賠償を請求できない、として二重賠償を禁じています。この条項は、1971年に大法院が同趣旨の国家賠償法の条項を違憲と判断したあと、1972年の憲法に直接入りました。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 行政上の損害賠償と国家賠償法。憲法29条1項・2項（1972年に入った二重賠償禁止）、1951年国家賠償法2条・5条・7条（相互保証）・8条。ブランコ判決（1873年）、ドイツ基本法34条、米国1946年、英国1947年。米韓行政協定23条5項。資料の憲法7条は国家賠償法7条の誤記として読む。

最終更新: 2026年11月14日