20年と、所有の意思の推定

物に対する事実上の支配に与えられる法的地位を占有といい、民法245条1項は、20年間所有の意思で平穏かつ公然と不動産を占有する者は、登記することによってその所有権を取得する、と定める。一定の事実状態が続いたとき、それが真実の権利かを問わず権利関係を認める制度が時効であり、これらをあわせて占有取得時効という、と整理は述べます。所有の意思をもってする占有を自主占有といい、占有者は所有の意思で占有したものと推定される（197条1項）。長いあいだ畑の角を耕してきた人の手が、登記簿の名義より先に見えることがある、というのがこの推定の感触です。

この推定は、（1）占有の性質上、所有の意思がなかったと見られる権原で占有を取得したことが証明されたとき、または（2）経験則上、所有の意思がなかったと見られる事情——真正な所有者なら通常とらない態度を示し、または所有者が当然とるであろう行動をとらなかった場合など——外形上・客観的に見て他人の所有権を排斥して占有する意思がなかったと見られる事情が証明されたときに覆る、というのが大法院1991年2月22日宣告90ダ15808判決です。甲が占有取得時効を主張したので、最初の占有時の権原である自主占有を判断し、占有期間とその間の行動、時効完成時点の所有者の変動などを判断すべきで、裁判所が判断した時効完成後の取得事実は判断対象になりえない、とされます。

破毀自判と、別々の訴訟物

破毀自判とは、大法院が原判決を破棄し、事件を原審に差し戻しまたは移送せず、自ら裁判することだ、と。民事訴訟法437条は、確定した事実への法令適用の誤りを理由に破棄する場合で、その事実をもとに裁判するに足りるとき、および事件が裁判所の権限に属しないとして破棄するときに、上告裁判所が終局判決をしなければならない、と定めます。

訴訟物は、重複訴訟の禁止（259条）、請求の併合と変更、既判力の客観的範囲を判断する出発点だ、とされます。韓国の判例はおおむね旧訴訟物理論に従い、実体法上の権利ごとに訴訟物を別と見るので、不法行為と債務不履行の損害賠償請求は別個の訴訟物になる、と。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 占有取得時効（民法245条1項）と自主占有の推定（197条1項）、大法院1991年2月22日宣告90ダ15808、民事訴訟法437条の破毀自判、および旧訴訟物理論に触れる事例整理。

最終更新: 2026年11月14日