法律に具体化されなければ、請求できない権利

憲法34条は、すべての国民が人間らしい生活を営む権利を持つ、と定めますが、憲法裁判所は、この条文だけから国家に特定の給付を請求できる具体的な権利は生じない、とみています。誰にいくら払うかは国会が法律で定め、立法者には広い裁量が認められます。同じ困窮でも、法律の基準に入らなければ支援を受けられない死角が生まれます。

地方自治体は法令の範囲で、条例により地域住民のための福祉を足せます。給付を与える受益的条例は比較的広く許されますが、2013年以後の社会保障基本法は、自治体が社会保障制度を新設・変更するとき保健福祉部と協議する、と定め、中央と自治体が青年手当などをめぐって対立したこともあります。住民の権利を制限し、または義務を課す条例には、地方自治法28条により法律の委任が必要です。

四大重症から、負担そのものを見る装置へ

資料が分析した四大重症疾患（がん、心臓、脳血管、希少難治疾患）の保障性強化は、2013年から2016年まで推進されました。選別給付の導入で必須治療を広く給付化した点は肯定的に評価される一方、四大から外れた疾患との公平や、満たされない医療需要の問題が残ります。2017年8月以降は非給付の段階的な給付化へ範囲が広がり、選択診療費の廃止、上級病室やMRI・超音波の給付化が続きました。

所得に応じて年間の自己負担に上限を置く自己負担上限制度と、災害的医療費支援事業も、過重な医療費を抑える装置です。2014年以後は、社会保障給付法に基づく危機世帯の発掘体系もあわせて動いています。書き手は、四大の外にいる慢性疾患の低所得世帯へ医療保障を広げるべきだ、と主張します。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 社会福祉実定法の限界と医療保障の死角。憲法34条と社会保障受給権、地方自治法28条、2013年以後の社会保障基本法上の協議。四大重症疾患（がん・心臓・脳血管・希少難治）保障性強化（2013–2016年）、2017年8月以降の保障性強化対策、自己負担上限と災害的医療費、2014年以後の発掘体系。

最終更新: 2026年11月14日