伝聞の原則と、2022年1月の312条

事例は、横領の共犯である甲が死亡し、乙だけが起訴された、というものです。法廷の外でなされた供述を書いた書面は、原則として証拠にできません。これが伝聞法則で、刑事訴訟法310条の2が原則を定め、311条から316条が例外を置きます。例外を読むときの基準は、公判中心主義と直接主義をどれだけ守るかです。

検察官が作成した調書と、警察が作成した調書は、長く要件が分かれていました。2020年2月に改正され、2022年1月から施行された312条1項は、検察官作成の被疑者尋問調書も、被告や弁護人が法廷で内容を認めたときに限り証拠にできるように変えました。いまは、捜査機関がだれであれ、被告が調書の内容が事実と違うと言えば、その調書は証拠能力を失い、法廷での供述と証人尋問がより重要になります。

死亡した共犯の警察調書と、314条

314条は、公判準備または公判期日に供述を要する者が死亡、疾病、外国居住その他の事由で供述できないとき、その供述または作成が特に信用できる状態のもとで行われたときに限り証拠にできる、とする例外です。資料の事例答案は、甲が死亡したのだから必要性があり、司法警察職員が作成した甲の調書に314条を適用できる、と書いています。

しかし判例は、共犯に対する警察調書にも312条3項を適用し、原供述者が死亡しても、そのような調書の証拠能力を314条で認めることはできない、と見ます。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 刑事訴訟法310条の2（伝聞法則の原則）、311条〜316条（例外）。312条と314条。2020年2月改正、2022年1月施行の312条1項：検察官作成の被疑者尋問調書も、被告または弁護人が法廷で内容を認めたときに限り証拠能力。判例：共犯の警察調書には312条3項を適用し、原供述者の死亡があっても314条では証拠能力を認めない。資料の事例答案（甲死亡により314条を適用できるとする）とは異なる。

最終更新: 2026年11月14日