表見代理の例外と、756条の使用者責任

判例は、手形が偽造されたとき、被偽造者は、民法の表見代理が類推されるなどの特別な場合を除き、原則として手形上の責任を負わない、とします。ただし被用者が偽造に関わり、それが使用者の業務執行に関連する違法行為として行われたときは、使用者は民法756条により損害賠償責任を負うことがあり、その責任は手形上の責任ではなく民法上の不法行為責任だ、と。したがって、所持人が手形法上の遡求権を持つか、現実に支払呈示をして拒絶されたかは、使用者責任を問うための必要要件ではない、というのが大法院1994年11月8日宣告93ダ21514全員合議体判決の立場です。1992年6月23日宣告91ダ43848全員合議体も参照されます。

事案では、A株式会社の総務担当常務取締役Yが、A社の代表取締役名義で約束手形を偽造発行し、自分を受取人としたうえで、事情を知らないXに裏書・譲渡した。外形上客観的に見て事務執行に関連する、とされ、真正な裏書だと信じて手形を取得したXに対し、A社はYの使用者として不法行為による損害賠償責任を負う、と整理は述べます。総務の机から出た手形を、外見だけ見て信じた人の立場が、ここで守られる道です。

偽造者自身への8条の類推

別問として、支払を拒絶されたXがYに償還を求めるとき、Yに償還義務があるか。手形法8条の無権代理人の責任は、署名そのものではなく、本人が手形上の責任を負うように表示したことへの担保責任だ、とされ、権限なく本人の名を用いて責任を負うように見せた偽造も無権代理と異ならない。したがって代理表示の有無にかかわらず、直接本人の署名を作出した偽造者にも8条を類推適用し、無権代理と同じ手形上の担保責任を負わせるべきだ、というのがこの整理の見解です。そうすれば善意の所持人は、偽造者を本来の手形債務者に加えることで、より厚く守られる、とされます。実務では紙の約束手形の偽造・紛失と連鎖不渡りの危険から電子手形の利用が広がり、一定規模以上の法人には電子手形の発行が義務づけられている、という補足もあります。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 約束手形の偽造について、被偽造会社の民法756条使用者責任と、偽造者への手形法8条類推を述べる事例整理。大法院1992年6月23日宣告91ダ43848全員合議体、1994年11月8日宣告93ダ21514全員合議体を引きます。

最終更新: 2026年11月14日