国民健康保険法は、どの医療サービスを提供し、その費用をどう支払い、誰からいくら徴収するかを決める手続と方法を定める法律です。1999年に制定され、2000年7月に施行されました。職場と地域の財政は2003年7月に一つに統合されています。医療保険は1977年に500人以上の事業所から始まり、1989年に全国民へ広がりました。当初は職場、地域、公務員・教職員の組合が分かれる組合主義で、組合ごとに財政が違い保険料負担が不公平だ、という批判が大きかったため、一つの保険者である国民健康保険公団に統合されました。統合後の財政危機を経て、2002年に国民健康保険財政健全化特別法がつくられ、保険料率を決める機能は公団の財政運営委員会から保健福祉部所属の審議委員会へ移りました。現行法4条の健康保険政策審議委員会は、療養給付の基準、保険料率、相対価値点数、薬剤・治療材料別の療養給付費用、付加給付や加入者の適用に至るまで、保険事業の主要事項を実質的に決めています。委員長は保健福祉部次官、委員は委員長を含め25人で、加入者、医薬界、公益の代表が加わります。国民健康保険総合計画は5年ごとに策定されます（3条の2）。療養給付費用はすでに公団理事長と医薬界代表の契約で定め、契約が成立しないときに限って審議委員会の議決で定めます（45条）。書き手は、保険料は加入者を代理する保険者が決め、診療報酬は保険者と療養機関の交渉で決めるべきだ、供給者が参加する審議委員会で保険料率を定める構造は望ましくない、と主張します。医療保険法の時代から財政健全化特別法ができるまで、保険料は組合の運営委員会と公団の財政運営委員会が決めていた、というのがその根拠です。2022年9月には、地域加入者の保険料で財産の比重を減らす2段階賦課体系改編が施行されました。2026年の職場加入者保険料率は7.19パーセントです。すべての医療機関を療養機関として当然指定し、全国民を強制加入させる構造なので、料率と診療報酬は生活と医療界の収入に同時に影響します。