1979年の推定力否定と、1983年の法律

仮登記は、それ自体だけでは実体法上の効力を生じず、後の本登記の順位が仮登記の順位に従うという、順位保全的効力だけが認められる、とします。大法院は、この仮登記があるからといって、必ずしも契約関係があったと断定できない、と見た、とします。1979年の判決が推定力を否定した、とします。

所有権に関する仮登記は、以前から債権担保にも用いられ、1983年の「仮登記担保等に関する法律」により、担保目的仮登記は競売請求権、優先弁済権、別除権などを持つに至った、とします。これらの年は、もののままにします。

本登記の時期と、丙の抵当権の行方

乙が仮登記をしたあと、甲が丙のために抵当権を設定し、乙が本登記をした場合、丙の抵当権の行方は、非担保目的なら順位保全、担保目的なら清算手続と優先弁済権の保障として置く、とします。本登記のときの所有権取得の時期そのものの判示文は、資料にないため加えません。

関連して、慣習上の法定地上権について、1970年と1971年の判決、建築中だった建物に関する2011年の2010ダ67159判決が置かれます。このページは、1979年の推定力否定と、1983年の法律、これらの判例までを扱います。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 甲土地について、甲名義の所有権保存登記と、乙へ向けた売買契約に基づく所有権移転登記請求権保全の仮登記が設定された事案を、三つの問題として判例とともに検討。仮登記は、不動産物権または不動産賃借権の変動を目的とする請求権を保全しようとするときや、これらの請求権が始期付きもしくは停止条件付き、その他将来のある時点で確定するものであるときにする登記。それ自体だけでは実体法上は何らの効力も生じず、仮登記に基づいて後に本登記が効力を発揮すればその本登記の順位が仮登記の順位に従うという順位保全的効力だけが認められる。所有権に関する仮登記（所有権移転請求権の仮登記）は、この順位保全的効力のため以前から債権担保の目的にも用いられてきた。1983年、担保目的の仮登記を規律するために「仮登記担保等に関する法律」が制定され、この法律による担保目的仮登記には競売請求権、優先弁済権、別除権などが認められ、担保仮登記は抵当権に準ずる担保物権としての実体法上の効力を持つに至った。所有権に関する仮登記には担保目的と非担保目的の二つ。大法院は、所有権移転請求権保全の仮登記があるからといって必ずしも契約関係があったと断定できないと見た。推定力を否定した大法院1979年の判決と、その後の判例を整理。1979年の判断の事件番号は資料にないため加えない。乙が仮登記をしたあと、甲が自己の債権者である丙のために抵当権を設定し、その後乙が上記の仮登記に基づく本登記をした場合、丙の抵当権の行方と、丙の抵当権登記がどう処理されるかが第三の問い。非担保目的は順位保全、担保目的は清算手続と優先弁済権の保障として置く。本登記のときの所有権取得の時期は関連する判例に従って判断する、と課題は置くが、取得時期そのものの判示文は資料にないため加えない。関連して、強制競売により慣習上の法定地上権が成立するにはその売却当時を基準に土地とその地上建物が同一人に属しなければならない、とする趣旨の大法院1970年9月29日宣告70ダ1454判決、大法院1971年9月28日宣告71ダ1631判決などが、先の見解と抵触する限度で変更された。土地について抵当権が設定された当時、土地所有者によりその地上に建物が建築中だった場合、社会観念上独立した建物と見られる程度に至っていなくても、建物の規模と種類が外形上予想できる程度まで建築が進んでおり、その後競売手続で買受人が売却代金を完済するまでに少なくとも柱と屋根、主壁が整うなど独立した不動産としての建物の要件を備えたときには法定地上権が成立する（大法院2011年1月13日宣告2010ダ67159判決など）。これらの年と事件番号はもののまま。このページは1979年の推定力否定と1983年の法律、これらの判例までを扱う。

最終更新: 2026年11月14日