最初の人権文献とされる1215年のマグナカルタ（大憲章）も、王の不当な権力に対抗するための貴族たちの自己防衛として用意された、と整理は述べます。王であれ国家であれ、権力を行使するには最小限の手続を踏み、みだりにしてはならない。人権の始まりは「最小限の権利」であり、国家が個人の人権を侵害しなければよい、という願いだった。いまも人権と聞いてすぐ「最小限の権利」が浮かぶのは、そのためだ、と。この態度は、少なくともこれだけの権利は保障されるべきだというマジノ線を示す一方、人権の範疇を制限もする。第二次世界大戦のあと、人類はおそろしい自己破壊を省察し、人権を「最小限の何か」ではなく、可能な最大限に保障すべきものと考えるようになる。福祉国家など、肯定的な意味での国家の役割が強調されるのもこのころからだ、とされます。1987年の6月抗争は、第6共和国を可能にした市民抗争であり、三・一運動、四月革命に続く、大韓民国の憲法価値と憲法理念の土台となった歴史的事件だ、と。当時の民主化への国民的熱望は「大統領直選制の獲得」という単一のスローガンに集約された。その結果、大統領直選制は復活し、韓国は民主化の長い行程を始めた。だが直選制は民主化の重要な争点であり必要な条件の一つではあったものの、直選制そのものが民主化を意味したわけではない、と書き手は述べます。参加した市民の要求もそうだった。民主化は直選制を含む、より包括的な概念であり、選出方法の次元ではなく、社会をより民主的に変える制度と認識の変化全体を含んでいた。地方自治の全面実施をスローガンとして叫んだことはなくても、民主化はその実施を含む概念だった。平和と統一、貧しい人が経済力だけで侮辱されず、すべての人が人間としての尊厳と価値を守って生きられる世の中を作ることが、民主化と呼ばれた。一言で、民主化の概念を「最大主義的」な視点で見ていた、と。いま「民主化以後の民主主義」として、特定の制度以外の課題が強調されることもあるが、6月抗争の当時も、民主化という言葉の意味は、それを願う人の数ほど多様で大きかった、とされます。人権も、国家公権力の不当な介入や侵害を受けない水準で止まる受動的・最小主義的な見方ではなく、能動的・最大主義的な視点で見る必要がある、と。大韓民国憲法は、すでに1963年の第3共和国憲法で、人権の最大限保障原則を明文で明らかにした、と資料は述べます（朴正煕の軍部統治が始まったばかりの時期なので、少し落ち着かない、と書き手は添えます）。補足は条文の沿革を訂正します。「人間としての尊厳と価値」の条項は1962年の第5次改憲で初めて入り、「幸福を追求する権利」は1980年の第8次改憲で加えられ、1987年憲法10条へと続く。資料が引用した条文全体が、1963年憲法にそのままあったわけではない、と。国連の世界人権宣言は、1948年12月10日、パリの国連総会で賛成48、反対0、棄権8で採択された。スイスの女性は1971年2月の国民投票で連邦参政権を得、フランスの女性は1944年に参政権を得た、と付されます。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。