憲法6条1項と、憲法秩序への適合

整理は、憲法6条1項により、一般に承認された国際法規は国内法と同じ効力を持つ、と述べます。慣習国際法もこれに含まれ、学説上の争いはないとされます。憲法裁判所は、一般に承認された国際法規も違憲審査の対象になりうると述べています。憲法裁判所は、慰安婦被害者の日本に対する賠償請求が憲法上保障された財産権であり、その実現は人間の尊厳と価値、身体の自由を事後的に回復することを意味する、としました。実現を妨げることは、人間の尊厳という基本的価値の侵害に直接関わる、とされます。大法院は、裁判規範としての慣習法に、憲法を頂点とする法秩序全体に反しない正当性・合理性が要る、と述べます。したがって、慣習国際法を裁判規範として認めるには、一般的な国際慣行と法的確信だけでなく、韓国の憲法秩序への適合も判断しなければならない、とされます。

主権免除と、その後の裁判

主権免除の慣習国際法を、この損害賠償の訴えに適用すると、裁判所の管轄が制限され、本案にすら至れず、憲法裁判所がすでに認めた憲法上の請求の実現が妨げられる。それは憲法秩序に適合しないので、この主権免除の慣習国際法は国内法と同じ効力を持ちえず、裁判規範にもなりえない、と述べます。引用は、呉承珍（2018、檀国）と李恩慶（2018、ソウル大学）です。第5節は、ソウル中央地方法院が2021年1月8日、2016GaHab505092で、日本植民地期に慰安婦としての生活を強いられた甲らが日本に慰謝料を求めた事実を挙げます。その判決の評価は、事実のあとに十分埋まっていないことがあります。

2021年4月、同じ法院の別の部は国家免除を理由に却下し、2023年11月、ソウル高裁はこれを取り消して免除を認めなかった、とあとからの注記は短く述べます。ここに置くときは日付を付け、判旨の細部は作りません。2021年1月を最終の判断としては扱いません。

出典

1. 憲法6条1項と憲法裁判所・大法院の判断を踏まえ、主権免除の慣習国際法がこの損害賠償では裁判規範になりえない、と述べる整理。2021年1月の判決を最終とはせず、2021年4月と2023年11月の経過を日付付きで置きます。

最終更新: 2026年11月14日