第9民事部で見た、短い期日

選んだ裁判所は釜山地方裁判所で、法廷で開かれた第9民事部の裁判を傍聴しました。ガラスの外観と、裁判所と検察の標章が建物に据えられている様子が、まず目に入りました。内部では、厚い書類袋を抱えて忙しく歩く人、書類に集中する人の姿があり、ここが現場だと感じました。

裁判は思ったより短い時間で終わりました。一つの事件には何度もの期日があるので、一日で終わるわけではありません。しかし一つの裁判部が扱う事件の数は多く、一件が終わると、待っていた弁護人が事件番号を述べて次が始まります。裁判部は、一件が終わるたびに次の期日を決めました。当事者本人が裁判長に直接意見を述べ、争点を説明する本人陳述の制度も、実際の裁判で説明を受け、印象に残りました。

集中審理と、弁論準備手続

民事訴訟の審理は、大きく二つの段階に分かれます。弁論期日の前に準備書面を交わし、裁判所が釈明権を用い、証拠調べをしながら争点が要約されます。いまの期日が短く見えるのは、争点整理の重心が弁論期日そのものから、その前の手続へ移ったからです。原文には「弁論手続」と略した箇所がありますが、民事訴訟法279条以下の弁論準備手続として読む必要があります。

かつての民事裁判は、複数の事件を短い期日で少しずつ進める並行審理でした。大法院は2001年3月から新しい民事事件の管理方式を始め、2002年の全部改正民事訴訟法が集中審理方式を本格的に受け入れました。憲法109条により、公開の法廷の裁判はだれでも傍聴できます。法廷内の撮影・録音・中継は、裁判長の許可なくできません（裁判所組織法59条）。単独判事が担当する民事事件の訴訟物の価額の基準は、2022年3月1日から5億ウォン以下に上がっています。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 釜山地方裁判所第9民事部の傍聴記（期日の短さ、事件の連続、次期日の指定、当事者本人陳述）。大法院の新しい民事事件管理方式（2001年3月から）。2002年全部改正民事訴訟法による集中審理。民事訴訟法279条以下（弁論準備手続。原文の「弁論手続」という略記はこれに直す）。憲法109条（公開）。裁判所組織法59条（撮影・録音・中継は裁判長の許可）。単独判事の訴訟物の価額基準は2022年3月1日から5億ウォン以下。

最終更新: 2026年11月14日