法案の道筋と、100万ウォン

書き手の当時、最近のメディアは連日、韓国社会の不正を伝えていた、と。国際透明性機構の腐敗認識指数で韓国が37位だった、という数字も、その時期の書き手の時点のものであり、いまの公式順位として述べるものではない。不正請託および金品等の授受の禁止に関する法律、通称金英蘭法は、金英蘭大法官が国民権益委員会委員長として作成した法案だ、と。金英蘭は韓国初の女性大法官であり、2010年に国民権益委員会委員長となり、2012年に法案を提示した。その内容は、公務員が職務と無関係な相手からであっても、100万ウォン以上の金品や接待を、対価の有無を問わず受け取れば刑事罰を受けうる、というものだ、と資料は述べます。単発で100万ウォンを超える金品についての処罰は、職務関連性の有無を問わない、というのが後の補足です。

2012年8月22日の草案は骨子にすぎず、不正請託はまだ具体化されておらず、適用範囲はきわめて広かった。2013年7月29日に国会へ提出されたが埋もれ、2014年4月16日のセウォル号惨事のあと再び表面に出た、と。資料の本文は、「15類型と例外」を解きほぐす直前で途切れており、15類型そのものはここでは挙げない。

2016年の額と、その後の改定

資料に出てくる金額の基準は、2016年施行時のものです。2018年1月17日の施行令改正では、慶弔金が5万ウォンに引き下げられ（花輪は10万ウォン）、農畜水産物の贈り物は10万ウォンに引き上げられた。公務員の外部講義謝礼は、機関が40万ウォンの上限の範囲内で定める。言論人と私立学校の教職員は、1時間あたり100万ウォンだ、と。食事の額は、2024年8月27日から、3万ウォンから5万ウォンに引き上げられた。言論人と私立学校関係者を対象に含む規定は、2016年7月28日、憲法裁判所で合憲とされた。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 不正請託および金品等の授受の禁止に関する法律（金英蘭法）の経緯と、2016年施行時の金額基準、2018年・2024年の改定、2016年7月28日の憲法裁判所決定に触れる整理。

最終更新: 2026年11月14日