行政立法は、法規命令と行政規則に分かれます。法規命令は、憲法75条と95条に根拠を置き、法律の委任を受け、または法律を執行するために作る大統領令、総理令、部令で、国民と裁判所を拘束します。行政規則は、上級行政機関が下級機関に出す訓令、例規、告示、指針のような内部基準で、原則として法律の根拠なしにも作れますが、国民の権利と義務を新たに定めることはできません。問題は、形式と内容が食い違うときです。大法院は、営業停止のような制裁処分の基準が部令にあれば、これを行政内部の事務処理準則とみて裁判所を拘束しない、としてきましたが、大統領令にあれば法規命令とみて拘束力を認めてきました。逆に、告示や訓令であっても、法令が具体的な内容を定めるよう委任していれば、上位法令と結合して対外的な拘束力を持つ法令補充的行政規則になります。憲法裁判所も、こうした告示を憲法訴願の対象として扱ってきました。訓令は、行政組織の内部で権限の行使を指揮監督するために発する行政命令で、名称のいかんを問わず、対外的には拘束力を持たない、というのが大法院1983.6.14.宣告83ヌ54判決です。他方、形式は行政規則でも、所得税法施行令を補充する機能を持ち、これと結合して法規命令と同じ効力（対外的拘束力）を持つ処理規定については、投機取引と認める際にその定めどおり公正課税委員会の諮問を経なければ、譲渡所得税の課税は違法だ、とされました（大法院1989.11.14.宣告89ヌ5676）。裁量準則のような純粋な行政規則も、まったく無意味ではありません。行政庁が同じ基準を繰り返して適用してきたなら、平等原則と信頼保護の原則により、特定の人にだけ違う扱いをできなくなります。これを行政の自己拘束と呼びます。準法規説は、こうして間接的に対外的効力が生まれる点に着目した見解です。資料の「私の考え」には、行政規則の法規性が認められるべきだ、という文もありますが、前後の文脈からすれば、原則として対外的拘束力はなく、裁量準則は平等原則と自己拘束を通じて間接に効力を持つ、という準法規説の趣旨で読むのが自然です。2021年に制定された行政基本法の行政立法に関する条文も、あわせて参照しうるとされますが、ここではその条文の中身までは追いません。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。