共和国ごとに入れ替わった担当機関

韓国の憲法裁判と弾劾の担当機関は、共和国ごとに入れ替わりました。第一共和国では憲法委員会が憲法裁判を、弾劾裁判所が弾劾を担いました。第二共和国の憲法には憲法裁判所が初めて現れましたが、1961年の5・16軍事政変のため、実際には構成されませんでした。第三共和国では大法院が憲法裁判を、弾劾審判委員会が弾劾を担い、第四・第五共和国では憲法委員会が両方を見ました。

第六共和国では、1987年改正憲法に従い、憲法裁判所が1988年9月に開かれ、憲法裁判も弾劾もそこに集まりました。現行憲法111条は、法律の違憲審判、弾劾審判、政党解散審判、権限争議審判、憲法訴願審判を所管とします。憲法訴願は、現行憲法で初めて導入された制度です。

1988年以降の弾劾と、政党解散

113条は、違憲決定、弾劾決定、政党解散決定、憲法訴願の認容に、裁判官6人の賛成を求めます。2004年、盧武鉉大統領に対する弾劾訴追は棄却され、2017年3月、朴槿恵大統領は裁判官の全員一致で罷免されました。2014年12月には、統合進歩党に対する政党解散審判が認容され、憲政史上初めて、憲法裁判で政党が解散されました。

1988年の発足以降、憲法訴願が活発になり、憲法裁判が国民の基本権救済の手段として定着した、という評価が資料にはあります。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 第一共和国から第六共和国までの憲法裁判と弾劾の担当機関。第二共和国の憲法裁判所は1961年5・16のため未構成。現行憲法裁判所は1987年改正憲法のもと1988年9月開所。憲法111条・113条（6人の賛成）。憲法訴願は現行憲法で初導入。2004年盧武鉉弾劾は棄却、2017年3月朴槿恵罷免（全員一致）、2014年12月統合進歩党解散。

最終更新: 2026年11月14日