刑法307条1項は、公然と事実を摘示して他人の名誉を損ねれば、その事実が真実であっても罰する、と定めます。代わりに310条が、真実の事実であって、もっぱら公共の利益に関するときには罰しない、という違法性阻却事由を置き、均衡を取っています。たとえば賃金を滞納した事業主について、労働者がその事実を報道機関に知らせる場合を考えると、滞納の事実までプライヴァシーとして守るなら、人目を避けて行われる犯罪行為はすべてプライヴァシーで守られることになりかねない、とこの論考は述べます。しかし韓国では、滞納の事実を知らせること自体も、真実の摘示による名誉毀損として刑事処罰の対象になりえます。住所や家族関係など別の個人情報をあわせて公開すれば、プライヴァシー侵害としての別の制裁が必要になりうる、としつつ、307条1項の存在はプライヴァシーの保護範囲を超えて、その事実自体を明らかにできないようにし、表現の自由を抑えている、とみます。公職選挙法違反の者が、自分を選挙管理委員会に告発した通報者の身元を把握し、同僚党員に公表した事案で、307条1項が適用された例がある、と。プライヴァシー侵害を罰する別の刑法規定が明確にはない状況で、秘匿されるべき通報者の身元を守るためにこの条項を使うのは妥当だ、としつつ、名誉毀損を理由に適用すれば「虚名」の問題を生みうるとし、プライヴァシー保護を目的に維持するなら、適用範囲を立法または大法院の解釈で狭める必要がある、と述べます。真実の発話を罰することは、思想の自由市場における競争の根拠を崩す、というのが論考の指摘です。民法上の損害賠償など救済手段があるにもかかわらず、刑事処罰が必要かという議論は続いています。2006年、欧州人権裁判所は、ジャーナリストが政府や政治家を批判して名誉毀損で刑事処罰された事例を検討し、国民の知る権利と報道の自由を制限するとして、名誉毀損に懲役を科すのは過重な刑罰だ、としました。論考は、公職者に関する真実摘示の訴訟では、違法性阻却としての公益性が立証されなくても、内容が公共の利害に関わり、その事実を真実と信じたことに正当な理由があれば違法性を阻却し、公職者の公的な役割を強調すべきだ、とも述べます。表現の自由の核心は、「人が聞いて心地よい言葉を言う自由」ではなく、「人が聞きたくない言葉も言える自由」だ、と。憲法裁判所は2021年2月、この条項について裁判官5対4で合憲決定を下し、私生活の秘密のように、真実でもみだりに公開されれば回復しがたい被害が生じうる、としました。反対意見は、真実の表現まで刑罰で止めることは表現の自由を過度に萎縮させる、とみました。国連自由権規約委員会は一般的意見34号で、名誉毀損の非犯罪化を検討し、刑法を適用するとしても最も重大な事案に限るよう勧告しています。他方、国内では、オンラインで私生活が一瞬で広がる現実を考えると、被害者保護に刑事処罰がなお必要だ、という反論も強い、と整理されます。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。