成立した時点で分かれる対抗力

留置権は、他人の物を占有する人が、その物について生じた債権の弁済を受けるまで物を引き渡さないでおける法定の担保物権です（民法320条）。登記は要らず占有だけで成立するため、登記だけを見て競売に入った買受人が、予想しない負担を負うことがあります。民事執行法91条5項は、買受人が留置権者にその債権を弁済する責任がある、と定め、事実上の引受主義を採っています。

判例は、留置権がいつ成立したかで対抗力を分けます。競売開始決定の登記で差押えの効力が生じた後に成立した留置権は、差押えの処分禁止効に反するので買受人に対抗できません（2005Da22688）。仮差押えだけでは競売は始まっていないので、その後でも競売開始前に成立した留置権は対抗できます（2009Da19246）。2014年の2009Da60336全員合議体は、滞納処分の差押えが先にあっても、競売手続が始まる前なら対抗できる、としました。資料の「本差押えの後」という説明は、この判決との関係では滞納処分の差押えに読み替える必要があります。

形式的競売と、配当の順位

留置権者自身が競売を申し立てる場合（274条）は、通常の担保権実行とは性格が違います。売却条件を消滅主義にするか引受主義にするかは長く議論され、判例は原則として消滅主義によりつつ、執行裁判所が売却条件の変更決定で負担を消滅させず買受人に引き受けさせることもできる、と整理しています。

留置権者には、民法367条に当たる場合を除き優先弁済請求権がなく、配当では一般の債権者と同じ順位だとするのが通説です。裁判所も、弁済を受けるまで目的物を留置する権利はあっても、売却代金から優先弁済を受ける権利はない、とします。虚偽の留置権申告が競売を妨げる例も多く、不動産留置権を制限しようとする立法の議論は続いています。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 留置権の競売と対抗力。民法320条・367条、民事執行法91条5項・274条。2005Da22688（差押え後の留置権は対抗不可）、2009Da19246（仮差押え後・競売開始前は対抗可）、2014年2009Da60336全員合議体（滞納処分の差押え後でも競売開始前は対抗可）。原則的消滅主義と売却条件の変更。

最終更新: 2026年11月14日