誤認しやすい類型と、判例

整理は、無登録仲介と誤りやすい類型を挙げます。業務停止期間や廃業申告期間中の仲介、登録取消し事由があるのにまだ取り消されていない者の仲介、欠格事由のある者の仲介、登録通知後に保証義務を果たしていない場合、無登録だが報酬を約束または要求しただけの場合、売買契約書を作成したあと残金支払い前に廃業届を出し残金のやり取りを仲介した場合、不正な登録をした者、は、直ちに無登録仲介とはされない、とされます。

判例としては、無資格者が作成した契約書に資格者が捺印したときは資格貸しであり無登録仲介として刑事罰の対象となる、とされます。登録業者の共同事業者として無資格者が加わった場合も無登録仲介です。資格を借りた者が賃貸借契約の当事者として自ら契約したときは仲介行為ではない、とされます。登録業者が無資格者に投資させ、自分の事務所で収益を分配させた場合は、資格貸しではない、と述べます。

二重所属と、登録の性質

また、仲介士は一つの事務所にのみ所属でき、補助者は他の事務所に雇用されえず、廃業・停止中の仲介士は他の事務所の従業者になれず、一つの事務所を共同で使用する仲介士は従業者を共同で雇用できない、とされます。二重所属は禁止されます。実務を行う仲介士の二重所属は当然取消し事由で、法定刑は二重登録と同じです。所属する開業仲介士については業務停止、停止中の二重所属なら取消しです。補助者には特別の行政処分はなく、刑事罰のみです。

要約は、登録は規制規定であって効力規定ではないので、無登録の契約も有効だ、と述べます。また、羈束行為であり許可ではなく、一身専属で譲渡できず、二重登録は禁止され、死亡や解散で終了し、一事務所原則で、更新はない、ともされます。弁護士が「Trust realty」をめぐって第一審で争った件は、執筆当時は第一審の段階だ、と注記され、その後の結論は作りません。2023年の補助者証や件数上限、2021年の報酬率の改正は、課題用の補いとしてここでは使いません。市況が回復し違反が増えた、という観察は、当時の述べ方のまま置きます。

出典

1. 無登録仲介と誤りやすい類型、資格貸しの判例、二重所属の処分、登録が効力規定ではないことを述べる整理。第一審段階の争いは、結論を作りません。

最終更新: 2026年11月14日