完全子会社の口座と、2015年2月の括弧規定

問題は、内国法人が議決権のある株式をすべて直接または間接に持つ完全子会社の名義で、現地に海外金融口座を置く場合です。本店の海外支店の口座については申告義務があるのに、完全子会社の口座についてはなかった、という不均衡が指摘されていました。2015年2月3日の大統領令第26078号は、施行令50条4項本文にこの事件の括弧規定を加え、申告義務者の範囲を広げました。

大法院2019ド11381は、この括弧規定を、新設以前からあった判定基準に新たな基準を加えるものと読み、基準を満たす内国法人は、完全子会社名義の口座についても申告義務を負う、と見ました。原審は、括弧規定が旧国際租税調整法34条6項の委任の範囲を超えて無効だとし、香港法人と台湾法人名義の口座の実質的所有者かを、この規定で判断できないとしました。大法院は、同法34条4項の実質的所有者の概念と、委任立法の限界に関する法理を誤った、と判断しました。実質的所有者とは、名義にかかわらず、口座を事実上支配し管理する人です。

罪刑法定と、憲法75条の委任の限界

罪刑法定は憲法12条1項、13条1項と刑法1条に根拠があり、明確性、遡及処罰の禁止、類推の禁止が派生します。憲法裁判所は1991年7月8日、91HunGa4で、現代国家では刑罰法規の一部を行政府に委任することも許される、としました。ただし憲法75条が適用され、処罰法規の委任は、緊急の必要またはあらかじめ法律で定められないやむを得ない事情があり、処罰対象となる行為を予測できる程度に具体的で、刑罰の種類と上限が明らかなときに限り許されます。包括委任は禁じられます。

資料は多数意見のほか、括弧規定が委任の範囲を外れて無効となりうる、という反対の読み方も示します。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 大法院2019ド11381。2015年2月3日大統領令第26078号（施行令50条4項本文の括弧規定）。旧国際租税調整法34条4項（実質的所有者）、34条6項（委任）。憲法12条1項・13条1項、刑法1条（罪刑法定）。憲法75条（委任立法の限界、包括委任禁止）。憲法裁判所1991.7.8. 91HunGa4。98HunGa10（明確性）も資料で言及。資料は多数判決に加え、括弧規定の無効の読み方も併記。

最終更新: 2026年11月14日