なぜ、価額を先に決めておくのか

損害保険で保険価額は、被保険利益を金銭で評価した値であり、保険者が支払う金額の最高限度です。契約時に価額を定めなければ、事故のときと場所の価額を基準に損害を計算します（商法671条）。これを未評価保険といいます。当事者が契約時に保険価額を決めておけば既評価保険になり、保険者は実際の価額を改めて問わず、協定価額を基準に填補します。海上保険は運送中に価格が変わり、事故現場で損害を確認しにくいため、多くこの方式を使います。

英国海上保険法（1906年）27条は、詐欺がない限り協定価額を確定的とみます。2015年の保険法は告知義務と担保の規定を大きく変えましたが、既評価の規定は維持されました。67条と68条は、全損は協定価額、分損は協定価額に損害割合を掛けて責任を負う、と定めます。

相対的な既評価と、663条ただし書

韓国商法670条は、当事者が定めた保険価額を事故発生時の価額と定めたものと推定しつつ、その価額が事故発生時の価額を著しく超えるときは事故発生時の価額を保険価額とする、と定めます。だから絶対的な既評価ではなく、相対的な既評価だと理解されます。船舶保険は保険者の責任が始まるときの船舶価額（696条）、積荷保険は船積みのときと場所の価額に船積みと保険の費用を加えた額（697条）を保険価額とみます。利益と報酬の保険で契約上価額を定めなければ、保険金額を保険価額と推定します（698条）。

海上保険は企業間の契約なので、663条ただし書により、保険契約者に不利な約定を禁じる規定は適用されません。実務では英国法準拠約款が広く使われ、英国法との比較が実際の紛争でも重要になります。協定価額が高すぎると争う保険者は、その事実を自ら証明しなければなりません。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 海上保険の種類と保険価額不変更主義。商法663条ただし書、670条、671条、696条〜698条と、英国海上保険法（1906年）27条・67条・68条。2015年保険法は既評価規定を維持。相対的既評価と絶対的既評価の対比。

最終更新: 2026年11月14日