二つの道。形骸化と、濫用

韓国の判例は、ある事案に限り、会社が実質的に背後者の個人営業にすぎないとき、あるいは法の適用を避ける手段として形が使われるとき、別個の法人格の陰に隠れることを認めません。形骸化の一般的な判断枠は、問題となった行為の時点で、財産と業務の混用、意思決定手続の省略、資本の薄さ、規模と従業員数を見ます。

その程度に至らなくても、債務逃れなどの時点で支配的地位を用いて法人制度を濫用したと認められれば、相手方の認識や信頼も含む事情全体を総合して責任を問い得ます。根拠は民法2条です。

2008年9月11日の破棄差戻し

2007Da90982判決（2008年9月11日）で、大法院は、被告個人に会社の生地代金債務の責任を認めた大邱高裁2006Na7366判決（2007年11月16日）を破棄差戻ししました。支配していたという事情だけでは足りず、廃業と清算のうえ新しい会社を設立すること自体は違法とは言えず、財産混用の程度では形骸化や濫用を認めるのは難しい、とされました。

後の注は、資料の事実と争点の叙述の一部は原審の判断を移したものであり、書き手の意見は大法院の結論と異なる、と注意します。このページはその区別を残します。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 法人格否認の一般的判断枠：形骸化（財産・業務の混用、意思決定手続の省略、資本の薄さ、規模と従業員数）は行為時を基準。濫用は債務逃れ等の時点で支配的地位を用いたか、相手方の認識・信頼を含む事情全体で判断。根拠は民法2条。大法院2008年9月11日、2007Da90982、大邱高裁2007年11月16日、2006Na7366（個人被告の責任を認めた）を破棄差戻し。支配だけでは足りない。不振会社の廃業・債務清算・新会社設立はそれ自体違法でない。本件の財産混用の程度では形骸化・濫用を認めにくい。後の注：資料の事実・争点の一部は原審の叙述。書き手の意見は大法院の結論と異なる。このページは2008年の判決までを扱います。

最終更新: 2026年11月14日