全員を原被告にする煩わしさ

組合が法人のような包括的な権利能力を持つことはできないとしても、一定の条件のもとで一定の権利能力を持つ、あるいは法を超える形成による解釈もありうる、という考えは、ドイツ法との比較を手がかりに可能だが、韓国の民法の改正と適用、解釈に具体的にどんな変化が要るかまでは、まだ行われていない、と整理は述べます。組合の事業で得た財産でも、組合員や業務執行組合員の名で得たものは、組合の名へその権利を移転する義務がある、と見ます。移転の前、組合と他の組合員が持つ権利は、移転のための請求権にすぎないこともありうる。だが組合のための財産だと表示して移転され、組合の計算で行われた行為で得た財産は、組合の名への移転行為がなくても、実際の所有者は組合と組合員全体だと見るべきだ、と。

民事訴訟法上の当事者能力を組合に認められるかは、組合の本質をどう区別するかと深く関わる。民事訴訟法は、組合と社団をはっきり分ける民法の体系に従い、法人でない社団の訴訟上の能力は認める規定を別に置きつつ、組合の訴訟能力を認める規定は置かず、文言上組合を排除している、と。こうした態度は、現実の組合の姿を考えると多くの不便を招く。小さな共同事業の相手方でさえ、訴えを起こす前に組合員の名簿を一人ずつ当たることになりうる、というのがその煩わしさです。

任意的訴訟信託より、限られた当事者能力を

判例も、訴訟法上組合の当事者能力を否定した場合の問題は認識している、とされます。組合契約と決議により、業務執行組合員に組合財産の管理権限と対外業務の執行権を与えたときに限って必要的共同訴訟を認めることの問題を認め、例外的に任意的訴訟信託を許している。原則として当事者能力を否定し、例外的に任意的訴訟信託を適用するより、組合の当事者能力を限定的に認めるほうが合理的だ、というのが書き手の結論です。

資料が触れるドイツ法の変化は、その後の立法につながり、2024年1月施行のドイツ人的会社法現代化法は、対外的に活動する民法上の組合に権利能力を明文で認めた、と補足されます。韓国の判例は、いまも組合財産に関する訴訟を組合員全員が当事者となる固有必要的共同訴訟と見つつ、業務執行組合員の任意的訴訟信託を例外的に許している、と。この違いは2024年のドイツ法の施行として置きます。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 民法上の組合の当事者能力と組合財産、必要的共同訴訟の不便、例外的な任意的訴訟信託を論じ、限定的な当事者能力の承認を提案する整理。2024年1月施行のドイツ人的会社法現代化法との対比を含みます。

最終更新: 2026年11月14日