全国区から、1人2票の比例代表へ

比例代表制は、政党が得た票の割合に応じて議席を分ける選挙制度です。小選挙区は死票が多く巨大政党に有利ですが、比例代表は小さな政党や職能・少数集団にも議席を与えられます。韓国は1963年に全国区制度を導入しましたが、長いあいだ地域区の得票や議席を基準に全国区を分け、有権者が政党を別に選べませんでした。

憲法裁判所は2001年7月、地域区候補への票を政党支持と擬制して比例代表を配分する方式が、民主主義の原理と直接選挙の原則に反する、と決定しました。2004年の第17代総選挙から1人2票の政党名簿式が始まり、名称も全国区から比例代表に変わりました。2020年総選挙からは、地域区の結果と一部連動する準連動型が適用されています。

法律と予算の手続き、再議の頭数

法律案は議員10人以上の賛成または政府提出で出され（憲法52条、国会法79条）、所管常任委員会の審査と法制司法委員会の体系・字句審査を経て本会議に上がります。本会議は在籍過半数の出席と出席過半数の賛成で議決します（49条）。大統領は移送後15日以内に公布するか、異議書を付けて再議を求められます（53条）。再議を求められた法律案を確定するには、在籍議員過半数の出席と出席議員の3分の2以上の賛成が必要です（53条4項）。資料が「議員の3分の2以上の賛成」とだけ書くのは、ここが抜けています。予算案の法定議決期限は、会計年度開始の30日前、すなわち12月2日です（54条2項）。

委任立法は、国会以外の国家機関が法規を定めることで、行政命令、自治体の条例、大法院や憲法裁判所の規則などが当たります。専門性が求められる現代行政では効率を高める一方、議論が十分でないまま決まる危うさもあります。資料は4大河川事業と河川法施行令の改正を、その例として挙げています。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 比例代表制の必要と問題、法律制定と予算審議。1963年の全国区、2001年7月憲法裁判所決定、2004年からの1人2票政党名簿式、2020年からの準連動型。憲法49条・52条・53条4項・54条2項、国会法79条。委任立法と4大河川事業の例。

最終更新: 2026年11月14日