21条の要件と、2016年の判決

刑法21条1項は、自己または他人の法益に対する現在の不当な侵害を防ぐための行為は、相当な理由があれば罰しない、と定めます。法治国家では国家が暴力を独占するので、個人の実力行使は例外として厳しく読まれます。判例は相当性を判断するとき、侵害の程度、防衛の手段、法益の均衡、ほかの方法があったかを総合します。喧嘩のやり返しは、たいてい正当防衛とは見ません。

大法院は2016年5月12日、2016ド2794で、すでに制圧され逃げようとしていた窃盗犯を殴り続けて死なせた行為を、正当防衛でも過剰防衛でもない、と見ました。侵害が終わったあとの追加の暴行は、防衛の意思より攻撃の意思が先に立つ、と判断した例です。程度を超えた防衛は21条2項の過剰防衛となり、原則として罰せられますが、情状により刑が減軽または免除されることがあります。夜間などの恐怖やろうばいで程度を超えた場合は、21条3項により罰しないことがあります。

アメリカの広い自己防衛と、資料の見方

アメリカは州ごとに違いますが、家の中では退く義務なしに致命的な武力まで使えるキャッスル・ドクトリンと、公共の場所でも退く義務をなくしたスタンド・ユア・グラウンド法を置く州が多くあります。2012年のトレイボン・マーティン事件は、こうした法律が過度の暴力を正当化する、という議論を呼びました。違いは、銃の文化と公権力への期待の差からも来ます。

資料は、アメリカは個人の権利を広く守る一方で犯罪者の人権を害しうる、韓国は範囲が狭く個人の権利が十分に守られない場合がある、と見ます。どちらが絶対に正しい、とはせず、制度と文化の違いを踏まえて考えるべきだ、というのが資料の結論です。韓国でも、要件をより具体的に法律に書く改正の議論は何度かありました。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 刑法21条1項（現在の不当な侵害、防衛の意思、相当な理由。違法性阻却）。21条2項（過剰防衛：刑の減軽または免除）、21条3項（夜間等の恐怖・狼狽による過剰防衛は罰しない場合あり）。22条（緊急避難）。大法院2016.5.12. 2016ド2794（制圧され逃走しようとしていた窃盗犯への継続暴行は正当防衛でも過剰防衛でもない）。アメリカのキャッスル・ドクトリン、スタンド・ユア・グラウンド。2012年トレイボン・マーティン事件。資料は一方が絶対に正しいとはせず、改正で要件を具体化しようとする議論があったことに触れる。

最終更新: 2026年11月14日