最低賃金と、週52時間の段階適用

最低賃金法は1986年に制定され、1988年から施行されています。労働者、使用者、公益委員が各9人の最低賃金委員会が審議し、雇用労働部長官が毎年8月5日までに決定して告示します。資料の議論は2019年時点のものです。2018年と2019年は2年連続で10％を超える引き上げがあり、中小商工人の負担と雇用への影響をめぐる議論が大きくなりました。その後の公式の時間給は、2025年に1万30ウォンで初めて1万ウォンを超え、2026年は1万320ウォンです。

勤労基準法は、1週40時間、1日8時間を法定労働時間とし、合意があれば1週12時間までの延長を認めます。かつては休日労働が延長に含まれないという解釈のため、最大68時間まで働けるとされていました。2018年の改正で、1週は休日を含む7日だと明示され、上限は52時間になりました。適用は2018年7月の300人以上から始まり、2021年7月には5人から49人の事業場まで広がりました。資料は、中小企業の労働者は延長手当が減り、多いときには給与の4分の1を占めていた手当が削られる、と当時の現場の声を書いています。

2018年の年次休暇改正と、育児休職

年次有給休暇は、1年間に80％以上出勤した労働者に15日を与え、3年以上勤続すると2年ごとに1日増え、最大25日までです。2018年の勤労基準法60条改正で、勤続1年未満の労働者にも、1か月皆勤すれば1日、最大11日が与えられるようになりました。1年の時点で、すでに使った日数を差し引き、80％以上出勤した場合の年次とは別に与えられるため、入社1年目から2年目までに使える日数は、資料の計算では合計26日です。

問題として挙げられたのは、育児休職が休暇ではなく休職と扱われ、前年の80％出勤を満たせず、復職した年の年次が1年未満の労働者と同じになる、という点でした。使用者の使用促進制度により、促しても使われなかった年次については、未使用手当の支払い義務がなくなる仕組みもあります。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 最低賃金法（1986年制定、1988年施行）。最低賃金委員会（労働者・使用者・公益各9人）、雇用労働部長官が毎年8月5日までに告示。資料の議論は2019年時点。2018・2019年は2年連続で10％超の引き上げ。公式の時間給：2025年1万30ウォン（初めて1万ウォン超）、2026年1万320ウォン。週52時間（2018年改正で1週＝休日を含む7日。2018年7月300人以上〜2021年7月5〜49人）。勤労基準法60条の2018年改正（1年未満は1か月1日、最大11日。1年目〜2年目の使用可能日数は資料の計算で26日）。育児休職と80％出勤の問題は当時の指摘。

最終更新: 2026年11月14日