反対論と、説明義務

資料は、手術室への監視カメラ設置を義務づける案に反対する立場で書かれています。他人同士の会話を録音したり機械で聴取したりしてはならない、とする通信秘密保護法の規定を引きます。引用された条文は24条1項と書かれていますが、会話の録音・聴取を禁じるのは14条1項です。

患者の自己決定、つまり医師の十分な説明に基づく自由な意思決定が抜けると、医療行為の正当性が問題になります。説明義務は意思決定能力のある患者に十分な説明をしたうえで自己決定を尊重する、とする一方、手術が遅れれば生命や重大な障害の危険がある場合、あるいは意識のない患者については、医師は説明義務を負わない、と資料は整理します。緊急時は、救急医療に関する法律9条2項により法定代理人に説明し同意を得る、とします。資料の結論は、説明義務の明確化と代理手術への罰則強化こそが代案だ、というものでした。

2021年9月の改正と、2023年9月の施行

その議論のあと、2021年9月の医療法改正で38条の2が新設され、2023年9月25日から施行されています。全身麻酔などで患者の意識がない状態で手術する医療機関は、手術室の中に監視カメラを設置しなければならず、患者または保護者が求めれば手術の場面を撮影しなければなりません。ただし緊急手術、危険度の高い手術、専攻医の研修を著しく妨げるおそれがある場合などには、撮影を拒めます。

映像は30日以上保管し、捜査機関の請求や、患者と参加した医療者全員の同意など、限られた場合にだけ閲覧・提供できます。医師団体は施行直前に憲法訴願を提起しました。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 資料は手術室CCTV義務化に反対し、説明義務の明確化と代理手術罰則強化を代案とした。通信秘密保護法の会話録音・聴取禁止は14条1項（資料は24条1項と誤記）。救急医療に関する法律9条2項。2021年9月医療法改正で38条の2新設、2023年9月25日施行（全身麻酔等で意識のない手術の設置義務、患者・保護者の求めによる撮影、例外、30日以上保管、閲覧制限）。医師団体は施行直前に憲法訴願。

最終更新: 2026年11月14日