家の戸籍が、個人の登録簿に変わるまで

戸主制は、家を代表する戸主を中心に家族を一つの戸籍に載せる制度でした。1960年の民法施行以後、家族制度の根幹になっていました。戸主の地位は息子、孫、未婚の娘、妻、母の順で承継され、幼い息子が母より先に戸主になり、女性は婚姻すると夫の戸籍に移らなければなりませんでした。離婚した母が子を育てても、子は父の戸籍に残り、姓を変えられませんでした。父が亡くなり息子が1歳、娘が20歳を超えていても、戸主を承継するのは赤ん坊の息子でした。

憲法裁判所は2005年2月3日、この制度が個人の尊厳と両性平等に基礎を置く婚姻と家族生活を保障する憲法36条1項に反する、として憲法不適合決定をしました（2001HunGa9など）。国会は同年3月に民法を改正し、2008年1月1日から個人別の家族関係登録簿が使われています。登録簿は証明の目的に応じて家族関係証明書、基本証明書などに分かれて発行されます。

残った原則と、同姓同本

改正民法は、子が父の姓に従う原則は残しつつ、婚姻届出のときに協議すれば母の姓にも従えるようにし、裁判所の許可で姓を変える制度と親養子制度も導入しました。同姓同本の禁婚は、1997年の憲法不適合を経て、2005年改正で8親等以内の血族間の婚姻禁止に変わりました（809条）。その範囲が広すぎるかについては、憲法裁判所が2022年、婚姻無効の条項に憲法不適合決定をしたこともあります。

書き手は市民講座で「いま戸籍はない」と話すと、男性たちがひどく驚いた、と記します。制度は変わっても、父の姓を原則とする考え方は、なお議論の対象です。資料はフェミニズムの第一波として1893年のニュージーランドなどの女性参政権にも触れ、李泰栄博士らによる家族法改正運動を、半世紀近く続いてきた市民立法の記録として位置づけています。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 戸主制廃止運動の過程と意味。2005年2月3日憲法裁判所憲法不適合（2001HunGa9など）、同年民法改正、2008年1月1日施行の家族関係登録制度。父の姓の原則と協議・許可による変更、親養子。同姓同本禁婚から809条の8親等以内禁止へ。1997年決定と2022年の婚姻無効条項に関する決定。

最終更新: 2026年11月14日