著作権法は美術著作物の一つに応用美術著作物を挙げ、2条15号で、デザインを含み、物品に同一の形状で複製できる美術著作物であって、利用された物品と区分して独自性を認められるものと定義します。すべてのデザインが著作物になるわけではありません。産業デザインは本来、登録を要するデザイン保護法が守り、著作権は創作と同時に、登録なしに生じ、保護期間もはるかに長い。そこで裁判所は、物品と区分される独自性、いわゆる分離可能性を問います。デザインが物品の実用的機能から離れて、それ自体として鑑賞の対象になりうるか、物理的に外せるか、観念的に切り離せるかを見るのです。2004年のヒディンクネクタイ事件で最高裁は、ネクタイの模様に物品と区分される独自性があるとし、愛玩動物用の犬小屋事件では、形状が実用品の機能から切り離しにくいとして著作物性を認めませんでした。犬小屋は全体が球形で、正面に円い出入り口があり、上部に耳をかたどった飾りが付いていました。原作者はショウイという題で登録し、著作財産権は被告へ譲渡されたあと、原告が類似の製品を売った、という経過です。外国のキャラクターも争点になります。韓国と日本はともにベルヌ条約の当事国であり、内国民待遇により、日本人が日本で創った著作物も国内の著作物と同様に保護されます。著作権法3条は、外国人の著作物を条約に従って保護しつつ、相互主義で制限し得るとします。最高裁2015ド11550は、この事件のうさぎキャラクターを美術著作物と見て、無断の輸入・販売を著作権侵害と認め、国内でも保護されると判断しました。資料の一部に「4条11項4号」とあるのは、4条1項4号（応用美術を含む美術著作物）の誤記です。アメリカ連邦最高裁は2017年のStar Athletica対Varsity Brandsで、実用品のデザインが物品から分離して独立の美術著作物として認識できれば保護される、という分離可能性の基準を整理しています。大阪地裁は、観光地の案内板に使われたピクトグラムについて、対象施設の形に依存して創作の幅が限られるとしつつも、個性と創作性が表れているとして著作物性を認めた例があります。きれいに見えればすべて守られる、わけではありません。物品から外して、なお絵として見られるか。そこで判断が分かれます。