三つの内容と、処分権主義との違い

弁論主義は、判決の基礎になる事実と証拠を当事者が集めて法廷に出す、という原則です。民事訴訟法に独立の条文はなく、職権探知主義が家事訴訟や行政訴訟の一部など特別な手続に置かれていることから、通常の民事訴訟は弁論主義による、と理解します。私的自治が支配する財産関係の争いでは、何を争い何を証明するかも当事者に任せるのが自然だ、という考えが根にあります。

内容は三つです。主要な事実は当事者が弁論で主張しなければならない（主張責任）。争いのない事実はそのまま判決の基礎になり、裁判所は自白と違う認定ができない（自白の拘束力）。争いのある事実の証拠は当事者が申し出す（証拠提出責任）。処分権主義は、訴訟を起こすか、何を請求するか、取下げや和解で終えるかを当事者が決める原則で、弁論主義とは別の話です。二つを合わせて広い意味の当事者主義と呼ぶこともあります。

釈明権と、当事者権

資料は職権証拠調べが原則として禁じられる、と書いていますが、292条は、当事者が申し出た証拠では心証が得られないときや必要があると認めるとき、裁判所が職権で証拠調べをできる、と補完的に許しています。136条の釈明権もあり、裁判長は事実上・法律上の事項を問い、証明を促せます。202条は自由心証主義を宣言し、判例と通説は高度の蓋然性があれば証明されたとみます。補完があっても、基本の責任はなお当事者にあります。

当事者は調査の客体ではなく訴訟の主体です。期日の指定申請、期日通知と送達を受ける権利、移送申立て、除斥・忌避（41条から43条）、記録の閲覧謄写（157条・162条）、弁論権や不服申立てなど、手続上の権利の総称を日本では当事者権と呼びます。手続き上の基本権が根本から侵されて下された判決については、再審を経なくても不法行為に基づく損害賠償を請求できる、とする判例もあります。当事者平等は憲法11条の要請でもあります。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 弁論主義の意味と三つの内容（主張責任、自白の拘束力、証拠提出責任）。処分権主義との区別。民事訴訟法136条の釈明権、202条の自由心証、292条の補充的職権証拠調べ。当事者権。憲法11条。

最終更新: 2026年11月14日