学生のあいだの暴力、いわゆる学校暴力は、古い現象です。Burkが1897年に最初の研究とされるものを出し、その後しばらく研究はほとんど続きませんでした。被害者についての科学的研究は1970年代のスウェーデンで始まり、1980年代後半にはイギリス、カナダ、アメリカで関心が高まり、2000年代に予防、対応、治療を含む研究が急増しました。学術上の定義は一つではありません。ある学者は、学生が学校の内外で行う暴力で、嫌がらせ、仲間どうしの暴力、いじめを含む、と狭く捉えます。別の学者は、心身の力で優位な個人や集団が、劣位の側を一方的に苦しめようとする意図のもと、繰り返し起きる否定的な行為だ、とします。論文は、力の不均衡だけでは説明できない例外があると指摘します。さらに、学校構成員が内外で他の構成員に持続的に加える意図的なあらゆる形態の暴力だとし、象徴的暴力まで含める定義もありますが、主体と対象は学生に限られます。法律はより具体的です。学校暴力の予防及び対策に関する法律2条1号は、学生を対象に発生した傷害、暴行、監禁、脅迫、略取・誘引、名誉毀損・侮辱、恐喝、強要、強制的な使い走り、性暴力、いじめ、サイバーいじめ、情報通信網を用いたわいせつ・暴力情報などにより、身体、精神または財産上の被害を伴う行為、と定めます。同級生どうしの喧嘩に限らず、学校の外でも学生を対象とすれば入ります。ただし教師や事務職員は、この法律上の被害者にはなりません。法律上のいじめは、原則として2人以上の学生による行為とされ、被害者は1人以上であり得ます。教育部によれば、2014年には全国の約2%、約2万人が被害経験があると答え、2013年の約8.5%、約7万人から減った、とされます。これらはその年の数字であり、いまの公式の発生率ではありません。危険要因は、他の学生にくらべて被害の可能性を高める条件です。引用される研究では、全体としては男子の被害が多く、言語暴力は女子のほうが多い、年齢が低いほど被害の程度が高い、とされます。大人から虐待を受けた子どもは、仲間からも攻撃され、同時に攻撃し返す、という二重の反応も指摘されます。保護要因、なかでも親の支えは、危険があってもその可能性を下げ得ます。