憲法75条と、包括委任の禁止

憲法40条は立法権が国会に属すると定めます。ただし現代の行政は技術的で変化が速く、法律ですべてを定めきれません。憲法75条は、法律が具体的に範囲を定めて委任した事項と、法律を執行するために必要な事項について大統領令を出せるとし、95条は総理令と部令、117条は地方自治体の自治立法を認めます。

憲法裁判所は、「具体的に範囲を定める」を、だれでも法律自体から大統領令に規定される内容の大枠を予見できなければならない、という意味に読みます。包括委任は禁じられ、刑罰や租税のように基本権を直接制限する分野では審査がより厳しくなります。2015年、国会は施行令の修正を求める国会法改正案を議決しましたが、大統領が権力分立違反を理由に再議を求め、法律として確定しませんでした。命令・規則が憲法や法律に違反するかが裁判の前提になれば、大法院が最終審査します（憲法107条2項）。国会法98条の2は、施行令などを所管常任委員会に提出するよう定めています。

4大河川事業と、委任の範囲

資料は4大河川事業を、十分な議論なしに委任立法を濫用して進めた例として批判します。市民団体や国会議員の抗議があり、よく知られた時事番組の放送が急に取り消された、とも書いています。2008年に韓国でラムサール条約締約国会議が開かれ、堀良一ラムサー・ネットワーク日本代表は、湿地を守ると約束した国が湿地を壊すのは考えられない、と述べたと資料は記します。国土海洋部は雇用創出と地域経済の活性化を強調しましたが、資料は2016年時点でも経済的波及効果ははっきり見えない、と見ています。

表題は、セウォル号特別法の施行令も、委任の範囲をめぐるもう一つの例として挙げています。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 憲法40条（立法権）、75条（大統領令）、95条（総理令・部令）、107条2項（命令・規則の審査）、117条（自治立法）。国会法98条の2（施行令等の提出）。2015年、施行令の修正要求を可能にする国会法改正案は議決されたが、大統領の再議要求のあと法律として確定せず。資料は4大河川事業を委任立法の濫用例として批判。2008年ラムサール条約締約国会議と堀良一の発言。経済的波及効果の評価は2016年時点。表題はセウォル号特別法施行令も委任範囲の例として掲げる。

最終更新: 2026年11月14日