2017年の数字と、その直前の年

この論でいう女性の貧困は、財布が薄いことだけではありません。家父長制と労働市場の性差別がかたちづくります。働く女性は増えても、条件はなお悪い、ということです。『統計で見る女性の暮らし2017』では、女性の就業率は50.2%、前年より0.3ポイント上がりましたが、仕事の質は改善していませんでした。非正規の女性は353万8000人、男性は290万6000人で、前年より14万8000人増え、2012年の315万4000人から4年連続で増えていました。

その資料の時点で、韓国の男女賃金格差はOECDで16年連続の首位でした。女性の月平均賃金は186万9000ウォン、男性の64.1%です。2015年、共働き世帯の家事は男性が1日40分、女性が194分でした。2012年、女性の経済活動参加率は49.9%、男性は73.3%。その年、20代女性は62.9%で、同じ年代の男性62.6%を初めて上回りました。

キャリアの途切れ、無償の労働、上の方の壁

2017年版では、非正規の女性のうち40代が21.4%、50代が22.4%、60歳以上が21.4%で、65%以上が40代以上——出産とケアのあと、与えられる仕事が非正規になりがちな年代です。所得の高い層でも賃金格差は広がりました。論は、女性が集中する分野の職務分析、積極的雇用改善の実効、妊娠と育児の保障、無償の家事の承認を求めます。当時の0–5歳無償保育や雇用ロードマップは助けになると期待されていましたが、後年の公式な成果としては扱いません。

2013年の「女性大統領の時代」にも触れ、法を作り企業を運営する場での参与はなお乏しく、国会の女性比率は当時、世界でも最下位圏だった、とされます。文在寅政権が、女性の仕事を安く不安定な労働として使う癖を逆転させなければ、そのような仕事が増え続けるだろう、と書き手は恐れました。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 統計庁・女性家族部『統計で見る女性の暮らし2017』（6月公表）。女性就業率50.2%。非正規の女性353万8000人、男性290万6000人（前年比+14万8000人）。2012年の315万4000人から増加。その資料時点でOECD男女賃金格差16年連続首位。女性の月平均賃金186万9000ウォン（男性の64.1%）。2017年版の年齢別非正規割合。2015年の仕事と家庭指標：共働きの家事は男性40分、女性194分。2012年の経済活動参加率：女性49.9%、男性73.3%。15–64歳は55.2%と77.6%。20代女性62.9%、男性62.6%。原因：家父長制、労働市場の差別、キャリアの途切れ、無償の家事。0–5歳無償保育、2013年の大統領、文在寅政権の労働政策についての当時の所見であり、後年の公式成果ではない。

最終更新: 2026年11月14日